3月6日開催「取引プロセス改革」カンファレンスで法務DXを学ぶチャンス
ベストカレンダー編集部
2025年3月5日 10:27
取引プロセス改革
開催日:3月6日

カンファレンス「ガバナンスを強化する取引プロセス改革」の開催について
Authense法律事務所は、2025年3月6日(木)に、弁護士ドットコム株式会社が運営するメディア「BUSINESS LAWYERS」とクラウドサインの共催で開催されるカンファレンス「ガバナンスを強化する取引プロセス改革」に参加します。このカンファレンスでは、企業のDX推進担当者や法務部門の方々を対象に、商談から契約、請求書発行に至るまでの商取引に関するDXの課題に焦点を当てます。
当事務所からは、弁護士の森田雅也が「契約業務を加速させる DX×アウトソースのハイブリッド戦略」と題したセミナーで講師を務め、法務アウトソースのニーズに応じた実効性の高いサービスを紹介します。特に、法務部の課題を深く理解し、契約業務の効率化を図るための戦略について解説します。

カンファレンスの詳細情報
本カンファレンスは、以下のように構成されています。
- 開催日: 2025年3月6日(木)12:30 〜 19:00頃(11:45 受付開始)
- 開催形式: 会場開催またはオンライン放映
- 会場: 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール(東京都千代田区神田駿河台4-6 2階)
- 参加対象: 企業のDX推進担当者、情報システム部門、総務部門、法務部門、経営者
- 参加費: 無料(事前登録制)
会場には定員があり、200名まで参加可能です。参加希望者は、事前に登録を行い、当選のメールをもって参加が確定します。オンライン放映も行われるため、遠方の方でも参加可能です。
オンライン放映のスケジュール
カンファレンスのオンライン放映は、以下の日程で行われます。
- 前編: 2025年3月18日(火)12:00 〜 15:00頃
- 後編: 2025年3月19日(水)12:00 〜 15:00頃
オンライン参加者は400名まで受け入れ可能ですが、定員を超えた場合は抽選が行われるため、早めの申し込みが推奨されます。
Authense法律事務所の「法務クラウド」サービス
Authense法律事務所が提供する「法務クラウド」は、法務人材の急な退職や人手不足に対応するための法務人材アウトソースサービスです。このサービスでは、有資格者である弁護士を即アサインし、企業法務経験を持つ弁護士が法務部の一員として業務を直接担当します。
具体的には、お問い合わせから通常2週間でサービスを開始でき、1ヶ月単位でのスポット利用にも対応可能です。このように、柔軟かつ実効的な法務アウトソースサービスを提供し、企業のニーズに応えることを目指しています。
法務クラウドのサービス内容
法務クラウドの具体的なサービス内容については、以下のリンクから確認できます。
このサービスは、特に法務部門の業務負担を軽減し、業務プロセスの標準化を進めるための重要な手段となります。
Authense法律事務所の理念と背景
Authense法律事務所は、「すべての依頼者に最良のサービスを」という理念のもと、幅広いプロフェッショナルサービスを提供しています。2005年の創業以来、グローバル企業や上場企業、さらにはIPOを目指すスタートアップなど、多様な業種にリーガルサービスを展開しています。
また、遺産相続や離婚、刑事事件といった個人法務にも注力し、依頼者のニーズに応じた包括的なワンストップサービスを提供しています。Authense法律事務所は、現在、弁護士72名を含む269名の体制で、依頼者に寄り添い、期待を超えるリーガルサービスを提供し続けています。
AIによる社会感情分析
さらに、Authense法律事務所は、AIを活用して社会感情を分析し、世の中が興味を持つニュースや社会感情を3時間おきに更新しています。この取り組みにより、より良いサービス提供に向けたデータ分析を行っています。
関連するWEBサイトは以下の通りです。
まとめ
2025年3月6日に開催されるカンファレンス「ガバナンスを強化する取引プロセス改革」では、企業のDX推進における課題を解決するための貴重な情報が提供されます。Authense法律事務所の「法務クラウド」サービスは、法務部門の人手不足解消に向けた重要なリソースとなるでしょう。
以下に、カンファレンスの主な情報をまとめます。
項目 | 詳細 |
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開催日 | 2025年3月6日(木)12:30 〜 19:00頃 |
会場 | 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター |
参加費 | 無料(事前登録制) |
参加対象 | 企業のDX推進担当者、法務部門など |
法務クラウド | 法務人材アウトソースサービス |
このカンファレンスや法務クラウドサービスを通じて、企業の法務部門の課題解決に向けた新しいアプローチが提供されることが期待されます。
参考リンク: