士業DX白書2025発刊!3月26日イベントでAIとDXの未来を探る
ベストカレンダー編集部
2025年3月5日 16:11
士業DX白書2025発刊
開催日:3月26日

「士業DX白書2025」の発刊について
弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長兼CEO・弁護士:元榮太一郎)は、2025年3月5日15時30分に「士業DX白書2025」を発刊しました。この白書は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、弁理士の「7士業」におけるAI活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)の見通しを調査・分析したもので、全104ページにわたる内容となっています。
この発刊は、2005年に創業した当社が20周年を迎えるにあたって、士業のテクノロジーによる発展の可能性を探るために行われました。特に近年、生成AIの普及により士業のあり方に大きな変化が訪れつつある中、7士業全体の未来を見据えた調査が行われました。

発刊の背景と目的
士業の業務は、テクノロジーの進化に伴い、ますます変化しています。特に、AIの導入が進むことで、業務の効率化や新たなサービスの提供が期待されています。このような環境の変化に対して、弁護士ドットコムは、士業界全体のDXの推進を目的とし、「士業DX白書2025」を発刊しました。
この白書では、以下のような内容が含まれています:
- 7士業のDX期待度スコアの算出
- 各士業の概要及び課題分析
- 士業やそのユーザーに対するアンケート調査
- サービス開発者へのインタビュー
- DXサービスリストの作成
これにより、士業のAI活用が社会全体の専門知識の普及にどのように寄与できるかを模索しています。

士業DX白書2025の内容概要
士業DX白書2025には、特別インタビューや各士業の現状、課題、期待度スコアなど多岐にわたる情報が掲載されています。以下にその主な内容を示します:
セクション | 内容 |
---|---|
特別インタビュー | IGPIグループ会長 冨山和彦氏 |
7士業のイマ・ミライ | 各士業のDX期待度スコア、概要、課題分析 |
DX&AIアンケート | 弁護士、税理士、行政書士、社労士、一般個人、企業法務担当者のアンケート結果 |
弁護士DX座談会 | 弁護士による座談会の内容 |
DXサービスリスト | 約400のDXサービスリスト |
インタビュー | 士業×テックの未来についてのインタビュー |
士業の先頭に立つ士業たち | 各士業の代表者によるインタビュー |
これらの情報を通じて、士業がどのようにテクノロジーを活用し、今後の業務に活かしていくのかを探ることができます。

士業DX白書2025の無料PDF版について
士業DX白書2025のPDF版は、士業関係者に限らず、申し込みを行ったすべての方に無料で配布されます。興味のある方は、以下のフォームから申し込むことができます。

発刊記念イベントの開催
士業DX白書2025の発刊を記念して、2025年3月26日(水)に「士業DX時代のキャリア戦略」と題したイベントが開催されます。このイベントでは、白書のインタビューに参加した士業関係者によるトークセッションが行われます。
イベントの詳細は以下の通りです:
- 日時:2025年3月26日(水)19:00〜20:45
- 会場:弁護士ドットコム東京本社(東京都港区六本木4-1-4)およびオンライン配信
- 参加費用:無料
- 申し込みフォーム:こちらから申し込み
このイベントは士業関係者だけでなく、どなたでも参加可能です。

プロフェッショナルテック総研について
弁護士ドットコム株式会社が設立したプロフェッショナルテック総研は、専門家の知見とテクノロジーの融合によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的としています。この総研では、士業に限らず様々な専門家の技術を活用し、社会課題の解決に向けた研究が行われています。
弁護士ドットコム株式会社の公式ウェブサイトでは、会社の詳細情報やサービス内容についても紹介されています。興味のある方は、ぜひご覧ください。

まとめ
「士業DX白書2025」は、弁護士、税理士、公認会計士など7士業のAI活用やDXに関する調査結果をまとめた重要な資料です。士業の未来を見据えた内容が盛り込まれており、専門家や士業関係者にとって非常に有益な情報が提供されています。発刊記念イベントも開催されるため、士業の最新の動向に関心のある方々にとって、参加する価値があるでしょう。
項目 | 詳細 |
---|---|
発刊日 | 2025年3月5日 |
発刊内容 | 士業のAI活用やDXに関する調査・分析 |
無料PDF版 | 士業関係者に限らず申し込み可能 |
発刊記念イベント | 2025年3月26日開催、参加費無料 |
士業のDXに関するこの白書は、今後の業務におけるテクノロジーの活用方法を考える上で、重要な指針となるでしょう。