3月19日開催!NTT西日本とメタップスHDによる従業員管理ウェビナー
ベストカレンダー編集部
2025年3月6日 11:45
従業員管理ウェビナー
開催日:3月19日

ウェビナー開催の背景と目的
株式会社メタップスホールディングス(以下、メタップスHD)と西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)は、2025年3月19日(水)12時より、従業員管理の“脱”ブラックボックス化をテーマにした無料ウェビナーを開催します。このウェビナーは、企業における労務管理の重要性が高まる中で、従業員情報の適切な管理とバックオフィス業務の効率化を図ることを目的としています。
近年、働き方改革やガバナンス強化の流れが進む中、企業は入退社手続きや雇用契約管理、勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなどのバックオフィス業務を適正に運用する必要性に迫られています。しかし、多くの企業ではこれらの業務が属人化し、ブラックボックス化しているという現状があります。このウェビナーでは、これらの課題に対する解決策を提案します。

ウェビナーの詳細情報
本ウェビナーでは、従業員管理のブラックボックス化を解消するための実践的なアプローチについて解説します。具体的な開催情報は以下の通りです。
- イベント名:従業員管理の“脱”ブラックボックス化、様々な雇用形態の従業員や社内手続きを管理するための取扱説明書
- 開催日時:2025年3月19日(水)12:00〜13:00
- 開催場所:Zoom(オンライン)
- 内容:
- 従業員管理がブラックボックス化する要因
- 従業員管理の「見える化」で何が起こるのか
- 脱・ブラックボックス化を進める取扱説明書
- ソリューションの紹介
- 主催:西日本電信電話株式会社、株式会社メタップスホールディングス
- 申し込みリンク:こちらから

登壇者の紹介
ウェビナーでは、以下の専門家が登壇し、各自の知見を基にしたプレゼンテーションを行います。
- 小豆澤 直
- 西日本電信電話株式会社 DXビジネス担当(ビジネスチャットelgana)
- 消費財メーカーにて新組織立ち上げや新業態開発を推進。その後、化学メーカーにて全社の営業・マーケティングDX推進業務を経てNTT西日本へ。現在は、ビジネスチャットelganaのマーケティング担当。
- 笠原 浩二
- 株式会社メタップスホールディングス mfloow事業責任者
- 2012年よりメタップスに参画し、収益化プラットフォーム「Metaps OfferBoard」やアプリ解析ツール「Metaps Analytics」などの開発を牽引。2015年より人事責任者として部門の立ち上げに貢献し、2023年より人事向けDX支援SaaS「mfloow」の事業責任者を担う。
「mfloow」の機能と利点
従業員ライフサイクル一元管理ツール「mfloow(エムフロー)」は、従業員の入退社や異動、産休・育休など、従業員が働く上で発生する手続きを一元管理できるSaaSです。このツールは、手続き業務で発生しがちな「タスク漏れによる遅延」「連携ミス」「業務の属人化」を防ぎ、シームレスな情報の共有と蓄積を実現します。
具体的な機能としては、業務の進捗状況がリアルタイムで可視化され、各担当者は業務の進捗や遅延を簡単に把握できます。タスクが完了すると、次の担当者へ自動で通知が届くため、連絡漏れによる遅延を防止します。また、従来の業務フローに特化したテンプレート機能も標準装備されており、どの担当者でも簡単に業務を管理・進行できるようになっています。
さらに、新たに導入された「フローテンプレート AI自動生成機能」では、業務フローの作成をAIがサポートします。フロー名とタイプを入力するだけで、AIが自動でテンプレートを生成可能で、業務フローの作成を大幅に効率化します。
株式会社メタップスホールディングスについて
メタップスHDは、AIの進化により、よりニッチで専門性の高いソフトウェアが求められる時代において、バックオフィスや開発領域を中心に様々なソフトウェアの提供を通じて企業のDX支援に取り組んでいます。企業のミッションは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」、ビジョンは「世界を解き放つ」としています。
会社概要は以下の通りです。
会社名 | 株式会社メタップスホールディングス |
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所在地 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア |
代表者 | 代表取締役社長 山﨑 祐一郎 |
設立 | 2023年1月26日 |
資本金 | 100百万円(資本準備金を含む)※2024年6月末時点 |
コーポレートサイト | https://metaps.com/ |
以上の情報をもとに、企業のバックオフィス業務の効率化に向けた取り組みや、ウェビナーの内容について理解を深めることができるでしょう。今後の企業運営において、従業員管理の重要性が一層高まる中で、こうしたウェビナーやツールの活用が期待されます。