スマート修繕が談合疑惑を否定、透明性を重視した取り組みを強調

マンション大規模修繕における談合疑いに関する報道

2025年3月6日、株式会社スマート修繕は、3月4日に複数の報道機関から発表された「関東エリアのマンションの大規模修繕工事において、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑惑」があるとの報道について、重要な声明を発表しました。

報道によると、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を開始し、設計監理会社側の関与も含めて実態を調査する方針を示しています。しかし、スマート修繕は談合を一切行っておらず、今回の立ち入り検査の対象にもなっていないことを強調しています。

談合防止のための取り組み

スマート修繕では、談合等の不正行為が発生しにくいように、いくつかの仕組みを採用しています。

• 談合を行うインセンティブが無い構造

スマート修繕は「建物再生における公正なる取引の実現を通して、より良い暮らしに貢献する」というミッションのもと設立された企業です。サービス「スマート修繕」は、事業者からのマーケティングフィーにより運営されており、各社同様の条件で設定されています。これにより、特定の会社に落札誘導するインセンティブは存在しません。

登録事業者制の導入

また、スマート修繕では登録事業者制を採用しています。この制度により、以下のような取り組みが行われています。

1. 事業者には登録時申込書により、談合を行わない旨の誓約を行い、談合が判明した際は契約解除に同意していただいています。
2. 登録事業者は非公開であり、社内でも機密情報として管理され、社員の中でも限られた数名しか知りません。

これにより、各案件の見積候補事業者の選定や紹介資料の作成は専門部署が行い、各案件の見積参加事業者は非公開とされています。

見積参加事業者の選定と監視体制

スマート修繕では、見積参加事業者の選定プロセスにおいて、以下のような厳格な手続きを採用しています。

• 見積取得のための現地調査

現地調査は別時間で行い、スマート修繕が原則立ち会い、記帳を行います。これにより、各社が見積参加事業者を知り得ないようにしています。

さらに、登録事業者に対して不適当な行為（工事品質面、応対品質面、不正面など）が行われた場合には紹介停止の措置をとり、事業者が不正を行うことに対する負のインセンティブを設けています。

不当な見積を検知する仕組み

スマート修繕では、各事業者の見積書を明細、単価レベルで確認し、過去の見積書から得たデータを活用して不当に高額な単価や見積書を検知できる仕組みを整えています。

このような取り組みを通じて、スマート修繕は法令遵守を徹底し、透明性の高いサービスを提供することを目指しています。

まとめ

株式会社スマート修繕は、マンションの大規模修繕工事における談合疑惑に関して、以下の内容を公表しました。

スマート修繕は、今後も透明性を重視し、正しい取引を実現することで、より良い暮らしに貢献していく方針です。