2025年4月からの新入社員受け入れ、初任給引き上げや配属方法の見直しが進行中

初任給の引き上げと新入社員受け入れの現状

株式会社学情が実施した調査によると、2025年4月入社の新入社員の受け入れにおいて、約半数の企業が「初任給」の引き上げを行っていることが明らかになりました。この調査は、企業・団体の人事担当者を対象にインターネットで行われ、359件の有効回答が得られました。

調査の結果、2025年4月に入社する新入社員の受け入れにおいて、3社に1社が「変更したこと・配慮したことがある」と回答しています。これは、企業が新入社員のニーズや市場の変化に対して敏感に反応していることを示しています。

新入社員受け入れにおける変更点

調査では、新入社員の受け入れにおいて変更したことや配慮したことの内容が詳細に示されています。特に多かったのは「配属方法」で、全体の57.4%がこの項目に該当しました。具体的には、選考中に希望の配属先を確認し、配属時に考慮するなどの工夫がなされています。

その他の変更点には以下のようなものがあります：

• 研修制度の見直し（38.0%）
• 給与体系の変更（24.8%）
• 上司と部下のコミュニケーション方法の改善（20.9%）

具体的な声としては、「総合職採用から職種（コース）別採用に変更した」「配属決定時期を入社前に前倒しした」「新卒と中途入社者を同時に研修させることにした」などが挙げられています。これらの取り組みは、企業が新入社員の適応を促進し、早期の戦力化を目指していることを示しています。

初任給の引き上げの背景

2025年4月入社予定の新入社員に対して、初任給を引き上げた企業は49.9%に達しました。この引き上げは、さまざまな要因によって促進されています。具体的な理由としては、最低賃金の引き上げや物価の高騰が挙げられます。

企業の人事担当者からは以下のような意見が寄せられています：

• 最低賃金の引き上げを受けて初任給を見直した
• 物価高に対応するために、給与全体のベースアップを行った
• 同業他社の初任給が上昇したため、競争力を高める必要があった

これらの取り組みは、企業が新入社員の獲得競争に勝ち抜くための重要な戦略であると言えるでしょう。

調査の概要と株式会社学情について

この調査は、2025年2月12日から2025年2月23日までの期間に実施され、株式会社学情が行いました。調査対象は企業・団体の人事担当者であり、359件の有効回答が得られています。調査方法はWeb上でのアンケート形式です。

株式会社学情は、「つくるのは、未来の選択肢」というパーパスのもと、20代・30代の社会人や学生のために転職・就職支援サービスを提供しています。特に、初めての転職や就職を支援することで、働き手や企業、社会全体の未来に貢献することを目指しています。

以上の内容から、企業は新入社員の受け入れにおいてさまざまな工夫を凝らし、変化する市場環境に対応していることが分かります。今後もこの傾向が続くことが予想され、企業と新入社員の関係性がどのように変化していくのか注目されます。