地域新聞社が3月13日に業務提携を発表、地域雇用促進と市場開拓を加速

地域新聞社が業務提携を発表

株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷 佳津年、証券コード：2164）は、2025年3月13日に新たな成長戦略「ストラテジック・プラン」に基づき、株式会社ツナググループ・ホールディングス、株式会社中広、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携を発表しました。この提携により、累計で55,982千円の売上を創出したことを明らかにしました。

提携直後から順調に成果を上げており、今後の成長が期待されています。具体的には、各提携先との連携を強化することで、地域の雇用促進や新たな市場開拓を進めていく方針です。

業務提携の成果

地域新聞社が行った業務提携の成果は、以下の3つのポイントに分けて詳しく説明されます。

1. ツナググループとの業務提携

ツナググループは、WEB媒体を主軸に千葉県内で年間6,000社の求人を取り扱っています。一方、地域新聞社は紙媒体を中心に年間8,000社と取引を行っており、両社の強みを生かした連携が実現しました。

具体的には、地域新聞社の発行する紙媒体『ハピネス』と、ツナググループのWEB媒体『ユメックスネット』の売上が、契約締結後の2024年8月から2025年2月までの間に累計で14,052千円に達しました。今後は、ツナググループの採用課題解決力と地域新聞社の営業ネットワークを活かし、地域の雇用促進に寄与していくことを目指します。

2. VC（ボランタリー・チェーン）加盟による成果

中広が展開するVC（ボランタリー・チェーン）は、全国のフリーペーパー事業主で構成される組織です。この加盟により、地域新聞社は年間8,000社の取引先に対して、全国約1,300部/月への広告提案が可能となりました。

その結果、地域新聞の配布エリア外での累計受注額は、2024年9月から2025年2月までの間に14,930千円に達しました。今後も全国規模での広告展開を加速し、新たな市場の開拓を進めていく方針です。

3. ブレイブ社との業務提携

ブレイブ社は、日本初の「事後型弁護士保険」を開発し、2023年2月3日に少額短期保険業者として登録されました。この商品は、トラブル発生後でも加入・適用が可能という革新的な仕組みを持ち、弁護士費用などの損害を補償します。

地域新聞社は、この商品のターゲット層と親和性の高い『ちいき新聞』を活用し、消費者への認知拡大および販売促進を支援しています。その結果、広告掲載による売上は累計で27,000千円に達しました。今後も販促支援事業とのシナジーを活かし、消費者の安心を支える商品普及に貢献していく考えです。

今後の成長戦略

これらの業務提携により、短期間で確実な成果が創出されており、地域新聞社は今後もさらなる成長を見込んでいます。引き続き、成長戦略「ストラテジック・プラン」のもと、多様な企業とのアライアンスを加速させ、持つアセットを最大限に活用することで新たな価値創造を目指します。

具体的な取り組みとしては、以下の2つの軸があります。

• 『ちいき新聞』配布エリア内（千葉県・茨城県）の地域活性化
• 配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な成長

地域新聞社は、今後も成長戦略の進捗状況をお知らせする予定です。

企業概要と連絡先

株式会社地域新聞社の基本情報は以下の通りです。

本件に関するお問い合わせは、以下の連絡先にて受け付けています。

• 担当：コーポレートコミュニケーション室　五十嵐 正吾
• TEL：047-485-1100
• Mail：c.c@chiikinews.co.jp

以上の情報を基に、地域新聞社の今後の展望や業務提携の成果がどのように地域に貢献していくのか、引き続き注目されるところです。