自治体DX推進協議会、3月17日から賛助会員募集開始で地方創生を支援

自治体と企業・事業者の協働による地方創生の実現

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、2025年3月17日より令和7年度の賛助会員募集を開始しました。この協議会は、自治体と民間企業を結びつけ、デジタル変革（DX）を通じて地方創生を促進するプラットフォームとして活動しています。地域課題の解決に貢献する事業者の参加を期待しています。

GDXの活動は、自治体と企業の協働を基盤にしています。地域の課題を解決するためには、民間企業の知恵と技術が不可欠です。GDXでは、自治体と事業者が効果的に連携できるよう、豊富なノウハウを提供し、地域課題の解決を支援しています。

地域課題解決に向けた取り組み

近年、自治体が直面する課題は多様化・複雑化しています。これらの課題を解決するためには、民間企業との協力が必要です。GDXは、自治体と事業者が共に地域の未来を創造するためのパートナーシップを構築することを目指しています。

具体的な取り組みとして、GDXは全国1,788自治体を対象にした調査を通じて、多くの自治体との関係を築いています。令和5年度の「自治体DX意識・実態調査」や各種調査事業を通じて、自治体との強固なネットワークを形成しています。

マッチング事業の成果

2024年1月から本格的にスタートしたマッチング事業では、23の事業者と285件のマッチングを実現しています。この成果は、すでに契約締結や実証に向けた調整が各社で進行中であることを示しています。

GDXは、単なるシステム上でのマッチングではなく、実際に「Face to Face」でのやり取りを重視しています。これにより、自治体と事業者の間に実りある協働関係を築くことを目指しています。

募集する事業分野と参加のメリット

GDXでは、特に以下の分野において自治体課題解決に取り組む事業者の参加を歓迎しています。

• 行政手続きのデジタル化：電子申請システム、ワンストップサービス構築など
• データ利活用：統計データ分析、政策立案支援、EBPMソリューションなど
• 住民サービス向上：オンライン相談、遠隔医療、見守りサービスなど
• 業務効率化：AI・RPA導入、バックオフィス改革、働き方改革支援など
• 防災・危機管理：災害情報共有、防災DX、レジリエンス強化など
• スマートシティ：都市OS、IoT活用、MaaS、環境モニタリングなど
• 移住定住促進：関係人口創出、地域プロモーション、ワーケーション支援など
• 教育DX：GIGA構想対応、デジタル教材開発、遠隔教育システムなど
• 地域経済活性化：キャッシュレス導入、EC支援、観光DXなど
• セキュリティ強化：情報セキュリティ対策、BCP策定支援など
• ふるさと納税：返礼品開発支援、ポータルサイト運営、寄付金活用コンサルティングなど
• 官民連携：PPP/PFI、公民共創、社会課題解決型ビジネス支援など

これらの分野において、GDXの賛助会員として参加することで、自治体との連携を深め、地域課題の解決に貢献する機会が得られます。

賛助会員募集要項とお問い合わせ情報

GDXの賛助会員募集要項は以下の通りです。

自治体とともに地域課題の解決に取り組みたい事業者は、ぜひGDXの賛助会員への入会を検討してください。会員特典や入会に関する詳細については、事務局までお問い合わせください。

お問い合わせ先は以下の通りです。

• 電話番号：03-6683-0106
• メールアドレス：info@gdx.or.jp
• 入会フォーム：こちらから

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

まとめ

この記事では、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が令和7年度の賛助会員募集を開始することをお伝えしました。GDXは、自治体と企業が協働し地域課題を解決するためのプラットフォームを提供し、デジタル変革を通じて地方創生を進める役割を果たしています。

地域課題解決に向けた取り組み、豊富な自治体ネットワーク、マッチング事業の成果など、GDXの活動は地域社会にとって重要な意味を持ちます。賛助会員としての参加を通じて、自治体との連携を深め、地域の未来を共に創造する機会を得ることができるでしょう。

GDXは地方創生を実現するための重要な役割を果たしており、今後も自治体と企業の協働を通じて地域課題の解決に寄与していくことが期待されます。