自治体DX推進協議会が2025年3月17日から公共会員募集を開始

ベストカレンダー編集部

2025年3月17日 09:55

公共会員募集開始

開催日：3月17日

自治体DX推進協議会って何をする団体なの？

自治体DX推進協議会は、デジタル変革を通じて地方創生を推進し、自治体と民間企業をつなぐ活動を行う団体です。

公共会員になるとどんな特典があるの？

公共会員になると、会報誌の配布やイベント参加、事例紹介、民間企業とのマッチングなどの特典があります。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の公共会員募集について

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、デジタル変革（DX）を通じて地方創生を推進するプラットフォームとして、自治体と民間企業をつなぐ活動を行っています。この度、令和7年度の自治体や自治体関係者を対象とした「公共会員」の募集を開始いたしました。

この公共会員制度は、自治体が抱える様々な課題に対して支援を行い、デジタル技術を活用した地域課題の解決を図ることを目的としています。自治体の皆様はぜひこの機会にご参加いただき、共に地方創生を進めていくことを検討されることをお勧めいたします。

当協議会では、令和5年度に全国1,788自治体を対象に「自治体DX意識・実態調査」を実施し、481自治体からの回答を得ました。この調査により、自治体規模によるDX推進の格差や、自治体が直面している共通課題が明らかになりました。

調査結果から特に目立った課題としては、以下のような点が挙げられます：

これらの課題を解決するために、GDXは自治体の皆様に向けて様々な支援を行っています。

当協議会では、以下のような幅広い分野において自治体の課題解決をサポートしています：

これらの分野に関心を持つ自治体の皆様、各分野の担当者様を広く支援いたします。特に、ヒアリングから体制構築までを支援し、具体的な施策を一緒に考えていくことが可能です。

令和7年度の「公共会員」制度は、自治体全体だけでなく、各課や担当者単位でもご入会いただけます。入会費・年会費は完全無料で、希望に応じて非公開での会員登録も可能です。

公共会員に登録することで、以下の特典を受けることができます：

当協議会では、単なる情報提供にとどまらず、課題抽出から解決方法の検討、体制構築、運用サポートまでの伴走型支援を行っています。自治体の課題に応じて、「何から始めればよいのか」を一緒に考え、適切なソリューションを持つ企業とのマッチングを行います。

また、「自治体の現場」と「企業の開発の現場」それぞれを知った上での事例紹介やマッチングサービスを提供し、システム上でのマッチングではなく、「Face to Face」での案件化をサポートします。

当協議会では、自治体との協働により地域課題の解決に貢献いただける事業者様向けに令和7年度賛助会員も同時に募集しております。賛助会員として参加することで、地域の課題解決に向けた取り組みに貢献することができます。

賛助会員の詳細については、別途プレスリリースをご確認ください。

令和7年度公共会員へのお申し込み・入会に関しては、事務局までお問い合わせください。以下に連絡先情報を記載します：

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）事務局
電話番号：03-6683-0106
メールアドレス：info@gdx.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

今回のプレスリリースでは、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が令和7年度の公共会員募集を開始したこと、及びその背景にある全国の自治体におけるDX推進の現状について詳しく解説しました。また、公共会員制度の特典や賛助会員の募集についても触れました。

項目	内容
公共会員制度	自治体全体および各課単位での入会が可能。入会費・年会費は無料。
特典	会報誌配布、調査報告書配布、イベント参加、事例紹介など。
賛助会員募集	地域課題の解決に貢献する事業者を対象に募集。