松井証券とJCBが提携、4月からOki Dokiポイントを投資信託に活用可能に
ベストカレンダー編集部
2025年3月19日 10:35
ポイント交換開始
開催日:4月1日
松井証券ポイントとJCBの新しい提携
松井証券株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:和里田 聡)は、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)と提携し、2025年5月下旬に開始予定のクレカ積立サービスに向けて、JCBのOki Dokiポイントから松井証券ポイントへの交換サービスを2025年4月より開始することを発表しました。この取り組みは、他社が提供するポイントから松井証券ポイントへの交換が初めての試みとなります。
この新しいサービスにより、JCBが提供するOki Dokiポイントを利用して、松井証券の投資信託の積立に活用できるようになります。これにより、投資の敷居が下がり、多くのユーザーにとって魅力的な選択肢が増えることが期待されています。
松井証券ポイントの特徴
松井証券ポイントは、松井証券が独自に提供するポイントサービスです。このポイントは特定の投資信託の積立に利用できるほか、さまざまな他のポイントや商品とも交換可能です。具体的には、dポイントやPayPayポイント、さらにはAmazonギフト券など、幅広い選択肢が用意されています。
このたびのOki Dokiポイントから松井証券ポイントへの交換サービスの開始により、ユーザーはJCBのクレジットカードを利用して貯めたポイントを、松井証券の投資信託に直接活用できるようになります。これは、投資を始めるための新たな手段として注目されるでしょう。
Oki Dokiポイントの詳細
Oki Dokiポイントは、JCBが提供するポイントプログラムで、さまざまな商品と交換できる特典があります。具体的には、提携先のマイルやクーポン、ギフトカード、さらにはグルメや家電商品など、幅広い選択肢が用意されています。2026年からは、より貯まりやすく、使いやすいサービスに生まれ変わる予定です。
Oki Dokiポイントは、JCBが発行するクレジットカードを利用することで貯まります。クレジットカードを利用することで、日常のショッピングからポイントが貯まり、そのポイントを投資に活用することができるのは、大きな利点です。
クレカ積立サービスの概要
クレカ積立サービスは、投資信託の積立購入をクレジットカードで決済できる便利なサービスです。このサービスでは、JCB発行のオリジナルシリーズのクレジットカードを利用することができます。条件を満たすと、積立金額に応じてOki Dokiポイントが還元される仕組みです。
具体的な還元率としては、プレミアム券種の場合は最大1.0%、一般券種の場合は最大0.5%相当のOki Dokiポイントが積立金額に対して還元されます。これにより、投資を行いながら同時にポイントを貯めることが可能となります。
クレカ積立サービスの利用条件
クレカ積立サービスを利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 対象となるのは、JCBが発行する「JCBオリジナルシリーズ」のクレジットカードです。法人カードおよび家族カードは対象外です。
- 還元率は、積立金額に対して異なるため、詳細を確認することが重要です。
- 月間利用額の条件は、クレカ積立以外のショッピング利用のみが対象となります。年会費や手数料、キャッシングサービス利用分などは含まれません。
このように、クレカ積立サービスは、ユーザーにとって非常に便利な投資手法となるでしょう。特に、日常的に利用するクレジットカードを通じて、自然に投資信託の積立ができる点が魅力的です。
まとめ
松井証券とJCBの提携により、Oki Dokiポイントから松井証券ポイントへの交換が可能になることで、投資信託の積立に対する選択肢が広がります。投資を行う際に、クレジットカードの利用を通じてポイントを貯め、そのポイントを投資に活用することができるのは、多くの投資家にとって新しい体験となるでしょう。
以下に、今回のサービスの重要なポイントを整理しました。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 提携企業 | 松井証券株式会社、株式会社ジェーシービー |
| サービス開始日 | 2025年4月(予定) |
| ポイント交換対象 | Oki Dokiポイントから松井証券ポイント |
| クレカ積立サービス開始日 | 2025年5月下旬(予定) |
| 還元率 | プレミアム券種:最大1.0%、一般券種:最大0.5% |
| 利用条件 | JCBオリジナルシリーズのクレジットカードが対象 |
このように、松井証券ポイントとOki Dokiポイントの交換サービスは、投資信託への新たなアプローチを提供し、ユーザーにとっての利便性を高めるものとなります。今後の投資環境において、どのような影響をもたらすのか注目されます。
参考リンク: