AnyReachが2025年3月31日にAnyMind Groupの子会社としてグループ入りを発表

AnyReach株式会社、AnyMind Groupへのグループ入りのお知らせ

2025年3月31日、AnyReach株式会社（代表取締役：中島 功之祐）は、AnyMind Group株式会社（代表取締役CEO：十河 宏輔）に子会社としてグループ入りしたことを発表しました。この動きは、両社の事業運営を強化し、さらなる成長を目指すための重要なステップとなります。

AnyReach株式会社は、今後も社名を維持したまま事業を継続し、特にECとギフト市場での事業拡大を加速する方針です。

グループ参画による新たな展開

AnyReach株式会社がAnyMind Groupに加わることで、以下の三つの観点からシナジーを生み出し、さらなる成長を目指します。

• EC×ギフト領域の成長加速

AnyReachの「AnyGift」と、AnyMind社のECマネジメントプラットフォーム「AnyX」やマーケティングプラットフォーム「AnyTag」を組み合わせることで、企業のEC戦略に新たな価値を提供し、市場拡大を図ります。

• 海外展開の加速

東南アジアを中心に拡大するeギフト市場において、AnyMind社のネットワークを活用し、日本発のeギフトソリューションの海外展開を推進します。

• 経営体制の強化

AnyReachの代表取締役である中島は、今後AnyMind社のマネジメントに参画し、両社の強みを融合した成長戦略を推進します。

AnyReach 代表取締役 中島 功之祐のコメント

中島は「世界的なオンラインのギフトプラットフォームを創る」というミッションを掲げ、2021年にAnyReach株式会社を創業しました。eギフトサービス「AnyGift」は、リリースから3年弱で700社の導入を実現し、国内での盤石な体制が整っています。

今後、さらに海外へと展開を広げ、ギフト事業をデジタルに閉じずにオフラインも含めて成長し続けるために、海外15カ国・地域に展開するグローバルカンパニーであるAnyMind Groupと共に進めていけることを嬉しく思います。両社でグローバルにおけるギフト市場への価値を創り、ギフト×テクノロジーの企業として世界No.1のプラットフォームになることを目指してまいります。

AnyMind Group 共同創業者兼代表取締役CEO 十河 宏輔のコメント

十河は、これまで9件のM&Aを通じて事業基盤の強化と組織拡充を推進してきたことを述べ、今回のAnyReach社のグループ入りは10件目のM&Aであり、日本企業としては5社目であることを強調しました。

AnyMind Groupは、マーケティング・EC領域の知見とソリューションをAnyReach社のeギフトソリューションと融合させることで、企業のEC戦略に新たな価値をもたらし、ブランド企業の成長を支援し、より多くの消費者にこれまでにない購買体験を提供していく考えです。

AnyMind Group株式会社について

AnyMind Groupは、2016年にシンガポールで創業し、アジア市場を中心に15ヵ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニーです。EC・マーケティング・生産管理・物流などの領域で、11個のプラットフォームやソリューションを展開しています。

同社は、プラットフォームとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS」（Business Process as a Service）モデルを提供することで、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献しています。現在、東証グロース上場（証券コード：5027）です。

AnyReach株式会社について

AnyReachは、「世界的なオンラインのギフトプラットフォームを創る」をミッションに掲げて2021年に創業したギフトカンパニーです。eギフトサービス「AnyGift」、カード型の引出物「AnyGift Wedding」、法人向け販促キャンペーン「AnyCampaign」など、複数のギフト×テクノロジーの事業を展開しています。

会社名はAnyReach株式会社で、代表取締役は中島 功之祐です。主な事業内容には、小売・EC向けeギフトSaaS「AnyGift」、5,000商品から選べるカード型引き出物「AnyGift Wedding」、法人キャンペーン向けデジタルギフト事業「AnyCampaign」の開発・運営があります。

まとめ

今回のAnyReach株式会社のAnyMind Groupへのグループ入りは、両社にとって新たな成長の機会をもたらすものであり、特にECとギフト市場の拡大に寄与することが期待されます。以下に、今回の内容をまとめます。

このように、両社の協力により、ギフト市場における新たな価値の創造が期待されます。今後の展開に注目が集まります。