テクノブリッジNKE、4月8日にベトナム3大学と人材育成で新たな提携を発表

ベトナム大学と提携

開催日:4月8日

ベトナム大学と提携
テクノブリッジNKEってどんな会社なの?
テクノブリッジNKEは、土木・建築分野でエンジニアリングサービスを提供し、ベトナムの大学と提携して人材育成を行う企業です。
ベトナムの大学との提携で何を目指しているの?
ベトナムの大学との提携により、日本での語学教育や就労サポートを強化し、人材不足の解消を目指しています。

テクノブリッジNKE、ベトナムの大学と人材育成におけるパートナーシップを強化

2025年4月8日、テクノブリッジNKE株式会社(代表取締役:田中 宏和、本社:東京都千代田区)は、ベトナムの「ベトナム国家大学ハノイ校工科大学」「交通運輸大学」「電力大学」の3校と、人材育成に関するパートナーシップを推進するための覚書(MOU)を締結しました。これにより、ベトナムの学生に対する語学教育の充実や、日本での就労サポートの強化を図り、技術人材を中心にさまざまな業界における人材不足の課題解決に貢献していく方針です。

この覚書の締結は、2025年2月及び3月に行われ、これまでに294名の学生が日本での就職支援を受けてきました。そのうち2025年以降、すでに37名が日本企業に内定を得ており、今後も多くの学生が日本での活躍を期待されています。

【テクノブリッジNKE】ベトナムの大学3校と人材育成におけるパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を実施 画像 2

日本の人手不足とベトナムの優秀な人材

日本国内では人手不足が深刻な課題となっており、特に専門性の高い分野においては人材確保が難しい状況です。テクノブリッジNKEは、2015年からベトナムの「ハノイ建設大学」とパートナーシップを結び、優秀な人材を育成し、日本の建設関連企業に紹介する事業を展開してきました。

その後、「ハノイ鉱山地質大学」との協力も開始し、これまでに294名の高度専門人材の日本での就職活動を支援してきました。このような取り組みを通じて、テクノブリッジNKEは日本の人材不足解決に貢献すると同時に、ベトナムの学生のキャリア選択の幅を広げています。

新たに締結した3校との協力体制

今回のMOU締結により、テクノブリッジNKEの協力体制は計5校に拡大しました。これにより、従来の建設業界にとどまらず、理工系分野を中心により幅広い業界・業種への人材紹介が可能となります。日本企業が直面する専門人材の確保に対応するため、さらなる取り組みを進めていく方針です。

具体的には、以下の大学と提携しています:

  • ハノイ建設大学(Hanoi University of Civil Engineering)
  • ハノイ鉱山地質大学(Hanoi University of Mining and Geology)
  • ベトナム国家大学ハノイ校工科大学(VNU University of Engineering and Technology (VNU-UET))
  • 交通運輸大学(University of Transport and Communications)
  • 電力大学(Electric Power University)

人材開発・紹介事業の概要

テクノブリッジNKEは、人材開発・紹介事業を通じて、さまざまな業界における人材不足の解消を目指しています。具体的な取り組みとしては、以下のような内容が挙げられます:

  1. ベトナムの大学生に対する語学教育の充実
  2. 日本での就労サポートの強化
  3. 高度専門人材の日本企業への紹介

これらの取り組みにより、建設業界をはじめとするさまざまな業界において人材開発・紹介事業の拡大を図り、両国の社会発展に寄与することを目指しています。

テクノブリッジNKEの会社概要

テクノブリッジNKEは、1980年に設立され、土木・建築分野において幅広いエンジニアリングサービスを展開しています。会社の所在地や代表者については以下の通りです:

項目 詳細
会社名 テクノブリッジNKE株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田淡路町2-1-7 NCO神田淡路町
代表者 代表取締役 田中宏和
設立 1980年5月15日
公式ウェブサイト https://techno-bridge-nke.co.jp/

まとめ

テクノブリッジNKE株式会社は、ベトナムの大学とのパートナーシップを強化し、より多くの学生に対して日本での就労機会を提供しています。これまでに294名の学生が日本での就職支援を受け、2025年以降には37名が内定を得ていることからも、同社の取り組みが実を結んでいることが伺えます。

今後もテクノブリッジNKEは、ベトナムの教育機関との連携を深め、さまざまな業界における人材不足の解消に向けた活動を続けていく方針です。これにより、両国の社会発展に寄与し、より多くの学生がキャリアを築く機会を得られることが期待されます。

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