バリュークリエーションが4月15日よりデジタルギフトを株主優待に導入

バリュークリエーション株式会社がデジタルギフト®を株主優待として採用

2025年4月15日、バリュークリエーション株式会社（代表取締役社長：新谷 晃人、証券コード9238）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に寄与し、優待市場のスタンダードとなることを目指しています。

バリュークリエーションの株式を100株以上保有する株主は、デジタルギフト®を利用して、様々な優待品目の中から好きなものを選択することができます。デジタルギフトの導入により、株主様の利便性が向上し、企業との関係がより強固なものとなることが期待されます。

株主優待ギフトの選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しています。新上場維持基準やPBR1倍割れに対する東証からの指摘、政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。これに伴い、株主優待の重要性が高まり、新たに優待を設ける企業が増加しています。

東証証券取引所が「グロース市場」の上場維持基準を引き上げる方針を示したことから、今後も株主優待を新設する企業が増えると予想されています。バリュークリエーションは、株主優待ギフトを「支払いのDX（金利）領域」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフトの利用拡大に努めています。

デジタルギフトの特徴

デジタルギフト®は、会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを選べるサービスです。従来の物理的なギフトに代わり、QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。この利便性が、株主優待としてのデジタルギフトの魅力を高めています。

さらに、未使用のギフト代金を全額返金するプランも用意されており、使われない株主優待の費用削減を図っています。この仕組みは、余剰金額を次回以降の還元に活用することができ、株主にとってもメリットとなるでしょう。

集計から配送までの効率化

デジタルギフトの導入により、株主への優待の集計から配送までの一貫したサービスを提供し、低コスト・低工数での株主優待が実現します。この仕組みは、企業にとっても大きな利点となります。

また、PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどの多様なラインナップを用意し、自社商品や優待券を交換先に含めることも可能です。これにより、個人投資家の企業へのファン化を促進することが期待されます。

デジタルフィンテックの運営サービス

デジタルフィンテックは、デジタルウォレットやデジタルギフトなど、フィンテック事業を展開しています。これにより、企業と株主間の双方向のコミュニケーションを実現し、株主の声を企業に届ける仕組みを提供しています。

具体的には、企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を無料で提供しており、株主番号ごとに選択された優待品やアンケート内容を記載したレポートも作成されます。このようなサービスにより、企業と株主の関係がより密接なものとなるでしょう。

流通総額1,000億円に向けた戦略

バリュークリエーションは、2027年9月期に流通総額1,000億円を目指しています。この目標に向けて、株主優待ギフトや新領域におけるデジタルギフトの流通拡大、補助金ファクタリングの再開、資金移動業取得後に向けた動きなど、様々な戦略を強化しています。

第2四半期には前四半期対比125%、流通総額約30億円（速報値）に達しました。今後も引き続き、流通総額1,000億円の達成に向けて、マーケティング、人材、支払いのDXの3つの領域での取り組みを強化していく方針です。

株式会社デジタルプラスとデジタルフィンテックの概要

株式会社デジタルプラスは、フィンテック事業やデジタルマーケティング事業を展開しており、2005年に設立されました。本社は東京都渋谷区に位置しています。

一方、株式会社デジタルフィンテックは2016年に設立され、フィンテック事業を専門に運営しています。北海道札幌市を拠点に、デジタルウォレットやデジタルギフトのサービスを提供しています。

バリュークリエーションがデジタルギフトを株主優待として採用することで、株主との関係がより深まり、企業の成長が期待されます。デジタルギフトの利便性や企業の取り組みが、今後の株主優待市場におけるスタンダードとなることが望まれます。