4月18日開始！リグアがデジタルギフトを株主優待に採用する新制度

リグアが株主優待としてデジタルギフト®を採用

株式会社リグア（代表取締役社長：川瀬 紀彦、東証グロース市場：証券コード7090）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みにより、株主数や時価総額、流通株式数の改善に貢献し、優待市場のスタンダードを目指すことを目的としています。

株主優待の概要

今回の取り組みでは、リグアの株式を300株以上保有する株主に対し、デジタルギフト®を優待品目として提供します。株主は、用意された交換先の中から好きな優待品目を選ぶことができるため、個々の好みに応じた柔軟な選択が可能です。

リグアの適時開示情報は、以下のリンクからご確認いただけます。リグア適時開示

株主優待ギフトが選ばれる理由

最近の上場企業を取り巻く環境は変化しており、個人投資家の存在感が増しています。新上場維持基準やPBR1倍割れに対する指摘、政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度（NISA）の新制度開始などが影響を与えています。このような背景から、株主優待の重要性が高まっており、株主優待を新設する企業が増加しています。

さらに、東証証券取引所は「グロース市場」の上場維持基準を引き上げる方針を示しており、今後株主優待を新設する企業が増えると見込まれています。リグアは「株主優待ギフト」を支払いのDX（金融）領域に位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。

デジタルギフト®の特徴

デジタルギフト®は、会員登録不要で誰でも簡単に利用できるサービスです。従来の物理的なギフトに代わり、QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。このシステムは、株主優待における利便性を大幅に向上させるものです。

• 使われなかったギフト代金の全額返金：未使用のギフト代金は全額返金されるため、株主優待の費用削減が可能です。
• 集計から配送までを低コストで実現：株主への優待の集計から配送までを一貫して行うことで、低コスト・低工数でのサービス提供が可能です。
• 自社商品との併用：自社の商品や優待券を交換先に含めることができ、個人投資家の企業へのファン化を促進します。
• 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供：企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を活用し、双方向のコミュニケーションが実現できます。

実際のユーザーインターフェースは、以下のリンクから確認できます。デジタルギフト® UI

流通総額1,000億円に向けた戦略

株式会社デジタルプラスは、2027年9月期の流通総額1,000億円を目指しており、株主優待ギフトや新領域におけるデジタルギフト®の流通拡大、補助金ファクタリングの再開、資金移動業取得後に向けた戦略を強化しています。

第2四半期には前四半期対比で125%の成長を記録し、流通総額は約30億円に達しました。今後も、マーケティング、金融、そして人材領域の3軸での取り組みを強化し、流通総額1,000億円の達成を目指します。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックの運営するサービスには、以下のものがあります。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

株式会社デジタルプラスの概要は以下の通りです。

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日

2005年7月29日

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト

デジタルプラス

また、株式会社デジタルフィンテックの概要は以下の通りです。

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日

2016年4月20日

事業内容

フィンテック事業

お問い合わせ先

サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先をご利用ください。

• 株式会社デジタルプラス　担当 石渡
• TEL: 03-5465-0695
• Email: info@digital-plus.co.jp

また、当リリースに関するお問い合わせは、以下の連絡先をご利用ください。

• 株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星
• TEL: 03-5465-0690
• Email: pr@digital-plus.co.jp

まとめ

株式会社リグアが導入するデジタルギフト®は、株主優待としての利便性を高め、個人投資家との関係構築に寄与することが期待されています。デジタルギフト®の特長として、会員登録不要、全額返金制度、低コストの集計・配送、そして自社商品の併用が挙げられます。

今後の流通総額拡大に向けた戦略も明確であり、2027年9月期には1,000億円を目指して取り組んでいます。以下の表に、今回の取り組みの要点をまとめます。

このように、リグアの新たな株主優待制度は、株主との関係を深めるための重要な施策となるでしょう。