個人投資家800人が選ぶ注目ニュースは？投資経験で変わる関心度

個人投資家が注目するニュース調査の概要

株式会社トレジャープロモートが運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」は、2025年4月2日から4月23日にかけて、全国の個人投資家800人を対象に「株価に影響する」と考えるニュースについてのアンケート調査を実施しました。この調査の目的は、個人投資家がどのようなニュースに注目しているのか、またその注目度が投資経験年数によってどのように変化するのかを分析することにありました。

調査結果によると、個人投資家が最も注目しているニュースは「トランプ政権の政策」であり、次いで「アメリカ経済」、「日銀の金融政策（金利動向）」が続きました。これらの結果は、投資家が国際情勢や経済政策に強く影響を受けていることを示しています。

調査結果の詳細

調査に参加した800人の個人投資家のうち、男性が398人、女性が402人という構成であり、性別においても均等が保たれています。調査期間中の株式投資の経験年数は、最も多い層が「5～10年未満」で20.9％、次いで「10～20年未満」が19.9％を占め、「30年以上」の長期投資家は5.0％となっています。

個人投資家が選んだ「株価に大きな影響を与えると思うニュース・話題」については、以下のような結果が得られました。

• トランプ政権の政策
• アメリカ経済
• 日銀の金融政策

特に、経験年数が長い投資家ほど多くのニュースに関心を示しており、「30年以上」の投資経験者は平均7.6個のニュースを選択したのに対し、「3年未満」の投資家は平均3.8個と、明らかな差が見られました。

経験年数別のニュースへの関心

調査結果をさらに詳しく見てみると、特に注目すべきは「アメリカ経済」に関する項目で、投資経験が「30年以上」の人の78％がこのニュースを選択したのに対し、「3年未満」の人は34％にとどまり、44ポイントの差が生じています。このように、経験年数が長いほど特定のニュースに対する関心が高まる傾向が明確に示されました。

次に差が大きかったのが「日銀の金融政策」で、こちらも37.3ポイントの差が確認されました。これらの結果は、長年の投資経験がニュースへの感受性を高める要因であることを示唆しています。

大阪万博に対する期待の薄さ

一方で、「株価にまったく影響を与えないと思うニュース・話題」についての調査では、「大阪・関西万博」が最も多くの回答を集め、358人（44.8％）がこのニュースを選びました。次いで「7月の参議院選挙」（102人・12.8％）、3位には「石破政権の政策方針」（78人・9.9％）が続きました。

経験年数別に見ると、「大阪・関西万博」に関しては「3年未満」の投資家がこのニュースに対して関心を持つ割合が高い一方で、「30年以上」の投資家は期待が薄い傾向にあり、20ポイントの差が見られました。これは、長期投資家が短期的なイベントに対して冷静な判断を下す傾向を示しています。

ニュースに一喜一憂しないために

調査結果からは、株式市場が様々な要因によって動くことがある一方で、良いニュースが必ずしも株価上昇に結びつくわけではないことがわかります。特に、株式投資の経験年数が長い投資家ほど、多くのニュースに目を向け、冷静に市場の動向を見守る姿勢が見られました。

株式投資においては、短期的な株価の変動に一喜一憂せず、自分自身が許容できるリスクを認識した上で、慎重に取り組むことが重要です。株の学校ドットコムは、投資家が適切なリスク管理を行いながら、心に余裕を持って株式投資を行えるよう、今後も情報発信を続けていく方針です。

まとめ

今回の調査結果を以下の表にまとめます。

この調査結果は、個人投資家がどのようなニュースに注目し、どのようにそれが株価に影響を与えると考えているのかを示す重要なデータとなります。今後も、個人投資家が市場の動向を冷静に見極めるための情報提供が求められるでしょう。