みずほ銀行とGMOイプシロンが新たな企業間決済プラットフォーム「M's PayBridge」を開始

企業間決済プラットフォーム「M’s PayBridge」の取扱開始

2025年4月24日、株式会社みずほ銀行とGMOイプシロン株式会社は、新たな企業間決済プラットフォーム「M’s PayBridge」の取扱を開始しました。このプラットフォームは、GMOイプシロンが提供するオンライン決済インフラ「fincode byGMO」を活用して構築されており、企業間の請求や資金回収に必要な管理機能を備えています。

「M’s PayBridge」は、請求企業とお取引先企業の間での業務効率化を目指し、さまざまな外部サービスとの連携機能を持つことが特徴です。このプラットフォームは、企業間取引における新たな課題解決を図るために設計されています。

背景と開発の経緯

みずほ銀行は、法人顧客の課題解決や成長支援に注力してきましたが、企業間取引に関するサービスが他の業務プロセスと連携していないため、サービスの使い分けやデータの受け渡しにおいて新たな業務課題が生じていました。このため、さらなる利便性向上に向けた取り組みが求められていました。

一方、GMOイプシロンは「fincode byGMO」を通じて、顧客のニーズに応えるための新たな解決策を模索していました。両社は2024年10月に業務提携契約を締結し、金融領域におけるみずほ銀行の知見と、GMOイプシロンの決済代行業務におけるノウハウを融合させることで、「M’s PayBridge」の開発に至りました。

「M’s PayBridge」の特長

このプラットフォームには、特に請求企業向けの多様な機能が搭載されています。

• 多様な決済手段の選択: 請求企業は、銀行振込、クレジットカード決済、バーチャル口座など、ニーズに応じた最適な決済手段を選択し、請求書にデータを自動連携できます。
• 請求データと入金データの自動消込: 一元的に管理できる機能により、請求データと入金データの自動消込が可能です。
• クイックスタート: 一つのインターフェースで各種決済手段と接続できるため、短期間で導入が可能です。

これにより、請求企業は業務効率を大幅に向上させることが期待されています。

今後の機能拡張

「M’s PayBridge」は、今後さらなる機能拡張が計画されています。具体的には、業務効率化サービスとの連携が進められます。みずほ銀行は、約56万の事業所をユーザーとして抱えるfreee株式会社と相互連携を行う合意を得ており、2025年秋頃を目途に、freeeのサービスを通じて請求書発行時に多様な決済手段が選択できるようになります。

また、2025年9月を目処に、お取引先企業向けの決済サービスも提供予定であり、これにより支払いに伴う業務効率化や資金繰り改善に対応したサービスが展開される見込みです。

GMOイプシロン株式会社について

GMOイプシロンは、「Epsilon byGMO」と「fincode byGMO」の2つの決済代行サービスを展開しています。

• Epsilon byGMO: 2024年12月末時点で4万社以上のEC事業者に利用されており、初期費用やトランザクション処理料が無料で利用可能です。
• fincode byGMO: スタートアップ企業向けに設計されたオンライン決済サービスで、迅速な決済システムの導入を可能にします。

さらに、売上連動型ビジネスカード「Cycle byGMO」や、レンディング、送金サービスなどの金融関連サービスも提供しており、EC事業者のキャッシュフローの円滑化をサポートしています。

まとめ

今回の「M’s PayBridge」のリリースは、みずほ銀行とGMOイプシロンが協力して、企業間取引における課題を解決し、業務プロセスを効率化するための重要な一歩です。両社は今後も、さらなる機能拡張を進め、企業にとって不可欠なプラットフォームへと成長させていくことを目指しています。

このように、「M’s PayBridge」は企業間決済の新たなスタンダードとなるべく設計されており、今後の展開に注目が集まります。