東助グループ株式会社、5月5日に社名変更とビジネスモデル刷新を発表

社名変更とビジネスモデル刷新の背景

2025年5月5日、株式会社Emiria（東京都渋谷区、代表取締役：吉田翔栄）は、ビジネスモデルと経営体制の刷新に伴い、社名を東助グループ株式会社へ変更することを発表しました。この変更は、企業の成長を持続可能なものとするための重要なステップです。

当社は、Emiria AI（LLM・画像生成AIに独自データを学習させることができるサービス）のプレローンチと同時に創業しましたが、当初の原価高や競合サービスの登場により、ローンチを中止する決定を下しました。この経験を踏まえ、ビジネスモデルの刷新が必要であると判断しました。

新たな社名とロゴの意図

社名変更に伴い、企業ロゴも刷新されました。新しい社名「東助グループ株式会社」には、以下のような意図が込められています。

• 米国型スタートアップとは異なる東洋的アプローチを模索する。
• 時間軸を比例定数とした連続的な成長を遂げる。
• 枠の中には収まらない非連続的な成長を遂げる。
• 日本社会に大きくバリューをプラス（＋）する。

これにより、当社は新たなステージへと進む決意を示しています。

ビジネスモデルの刷新と新たな事業ポートフォリオ

新たに策定されたミッション「成長を持続する産業のインフラを創造する」とビジョン「今日より明日に期待できる社会」を実現するために、当社はテクノロジー・コングロマリットとしての事業ポートフォリオを構築しました。このポートフォリオは、以下のように分類されています。

1. ソフトウェア提供
2. パートナー支援
3. 事業譲受（M&A）
4. 新規事業（JV含む）

特に、一般ユーザー向けにローンチを中止したEmiria AIは、法人・自治体向けのシステムインテグレーション事業に技術を転用し、再度提供を開始する予定です。一般ユーザーの方には、他社の類似サービスの利用をお願いすることになりますが、法人向けには直接の案内を行います。

また、各手法ごとにリスク・期待値・再現性が異なるため、これらをバランスしながら事業戦略を見直し、最高のパフォーマンスを目指すことが重要です。特に後継者難や担い手不足が叫ばれる現代の日本社会においては、地方の中小企業を主とした事業譲受（M&A）が重要な役割を果たすと考えています。

新経営体制と執行役員の就任

新たに策定したミッション・ビジョンの実現をより迅速かつ確実に進めるため、川合大晴氏を執行役員に迎え、新たな経営体制での事業加速を目指します。川合氏は、地方の中小企業が直面している課題を解決し、新たな価値を創出することが日本経済にイノベーションをもたらすと考えています。

川合氏は、慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業後、国内トップティアのベンチャー投資会社でインターンシップを経験し、リサーチ業務やレポーティング業務を担当しました。投資仮説の立案やビジネスの設計を経て、当社の執行役員に就任しています。

会社概要と今後の展望

東助グループ株式会社は、産業の成長を通じて日本社会の価値向上を実現するテクノロジー・コングロマリットを目指すスタートアップです。特に後継者難や担い手不足に悩む中小企業の事業譲受（M&A）を軸に、事業の展開と成長を目指しています。

以下に、会社の基本情報をまとめました。

このように、東助グループ株式会社は新たなビジネスモデルと経営体制をもって、今後の成長を目指しています。新しい社名とビジョンのもと、日本社会に大きな価値を提供することを目指し、様々な事業展開を行っていく予定です。