グランディーズ、5月9日からデジタルギフトを株主優待に導入開始

グランディーズが株主優待にデジタルギフト®を導入

株式会社グランディーズ（代表取締役：亀井 浩、証券コード3261）は、2025年5月9日より、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に貢献し、優待市場のスタンダードを目指すものです。

株主優待の詳細

グランディーズでは、株式500株以上を保有する株主様に向けて、デジタルギフト®を優待品目として提供します。株主様は、用意された優待品目の中からお好きなものを選択することができるため、よりパーソナライズされた体験を享受することが可能です。

この新しい株主優待制度は、株主様の利便性を向上させるとともに、デジタルギフト®の利用拡大を目指しています。具体的には、次のような特徴があります：

• 会員登録不要：デジタルギフト®は誰でも簡単に利用でき、会員登録なしで自分の欲しいギフトを選べるサービスです。
• 全額返金制度：未使用のギフト代金は全額返金されるため、使われなかった優待の費用を削減できます。
• 低コスト・低工数：優待の集計から配送まで一貫したサービスを提供し、コストを抑えています。
• 自社商品との併用：自社の商品や優待券も選択肢に含めることができるため、企業へのファン化を促進します。
• 双方向のコミュニケーション：企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を提供し、コミュニケーションの活性化を図っています。

デジタルギフト®の利点

デジタルギフト®は、従来の物理的なギフトに代わる新しい形の株主優待です。特に、QRコードを利用することで、即時に受取や利用が可能となります。これにより、株主様はより便利に優待を利用できるようになります。

また、デジタルギフト®の導入により、企業は株主優待にかかるコストを削減しつつ、株主様への還元を強化することが可能です。未使用のギフト代金を全額返金する制度は、株主様にとっても安心感を提供します。

流通総額1,000億円への道

デジタルフィンテックは、2027年9月期に流通総額1,000億円を目指しています。この目標に向けて、株主優待ギフトの導入や新領域におけるデジタルギフト®の流通拡大を進めています。具体的には、以下の施策が計画されています：

1. マーケティング（広告）領域の強化
2. 人材領域の拡充
3. 支払いのDX（金融）領域の推進

これらの取り組みにより、圧倒的な低手数料を実現し、より多くの企業にデジタルギフト®を利用してもらうことを目指しています。

デジタルフィンテックの運営サービス

デジタルフィンテックは、デジタルギフト®の他にも、デジタルウォレットサービスを提供しています。これにより、より多様なニーズに応えることが可能です。詳細は以下のリンクから確認できます：

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

株式会社デジタルプラスは、2005年7月29日に設立され、フィンテック事業やデジタルマーケティング事業を展開しています。以下は、会社の基本情報です：

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

東京都渋谷区元代々木町30-13

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト

https://digital-plus.co.jp/

また、株式会社デジタルフィンテックは、2016年4月20日に設立され、フィンテック事業を専業としています。以下は、同社の基本情報です：

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

北海道札幌市中央区大通西8-1-8

まとめ

グランディーズが導入するデジタルギフト®は、株主優待の新たなスタンダードとなることが期待されます。株主様にとっての利便性が向上し、企業と株主の関係がより密接になることで、今後の株主優待市場において重要な役割を果たすでしょう。以下に、この記事で紹介した内容をまとめます：

このように、グランディーズの株主優待制度は、株主様にとっての選択肢を広げるだけでなく、企業の成長にも寄与することが期待されます。