6月23日、SHIBUYA109渋谷店にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」オープン
ベストカレンダー編集部
2025年5月19日 12:21
PIE VAT Station開設
開催日:6月23日
デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」の導入
株式会社Pie Systems Japanは、2025年6月23日(月)に「SHIBUYA109渋谷店」にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」をオープンすることを発表しました。この免税カウンターは、訪日客がショッピングを行う際の免税手続きを一括して行うことができる新しいサービスです。特に、渋谷・原宿エリアにおいては、免税カウンターの導入シェアがNo.1であり、訪日客の買いまわりや相互送客効果を高めることが期待されています。
「PIE VAT Station」は、インバウンド需要の取り込みをサポートするために設計されており、商業施設の売上向上にも寄与することが見込まれています。今回の導入により、渋谷・原宿エリアにおける「PIE VAT Station」の導入施設は6つ目となります。
「PIE VAT Station」の特徴と利点
「PIE VAT Station」には、いくつかの重要な特徴と利点があります。以下にその詳細を説明します。
- 商業施設導入シェアNo.1: 渋谷・原宿エリアにおいて、インバウンド訪問先として人気のあるエリアに特化した免税カウンターです。
- リファンド方式の採用: 訪日客が商品購入時に消費税を支払い、後にアプリ「PIE VAT」を通じてキャッシュレスで払い戻しを受けることができます。これにより、2026年の免税制度改正にもスムーズに対応できます。
- 多言語対応: 訪日客が多国籍であることを考慮し、カウンターは多言語対応を実施しており、訪日客が安心して利用できる環境を提供します。
免税制度の改正への対応
2026年11月1日(日)に実施予定の訪日客向け免税制度改正において、「PIE VAT Station」は重要な役割を果たします。この改正により、訪日客が免税店で商品を購入する際、消費税を支払い、出国時に持ち出しが確認された場合に、免税購入対象者に対して消費税相当額が返金される「リファンド方式」に移行します。これにより、商業施設は「PIE VAT Station」を導入することで、改正後の免税制度にスムーズに移行できるのです。
訪日客の利便性向上
「PIE VAT Station」の導入により、訪日客にとっても多くの利便性が提供されます。具体的な利点は以下の通りです。
- ショッピングの効率化: 複数店舗での購入分をカウンターで一括処理できるため、各店舗での待ち時間を短縮し、効率的にショッピングが行えます。
- キャッシュレス返金: アプリ「PIE VAT」を使用することで、クレジットカードや電子決済サービスを通じてデジタル返金を受けることができます。
- インターネット接続サービス: アプリ内でインターネット接続サービスを利用できるため、旅行中のネット環境も安心です。
商業施設へのメリット
「PIE VAT Station」を導入する商業施設には、多くのメリットがあります。以下にその具体的な内容を示します。
- 免税制度への対応: 新たな免税制度にスムーズに移行できるため、商業施設の運営が容易になります。
- インバウンド売上の向上: 免税店舗数が増加することで、訪日客の購買意欲を高め、売上向上が期待されます。
- データ分析の活用: 免税取引データを収集・分析し、インバウンドマーケティングに役立てることができます。
Pie Systemsの企業情報
株式会社Pie Systems Japanは、2018年に設立されたトラベルテック企業であり、デジタル免税手続きの推進に取り組んでいます。インバウンド需要の高まりに応じて、各国・地域の事業者と連携し、旅行者に対する免税手続きのデジタルソリューションを提供しています。
Pie Systemsは、商業施設から委託を受けて「PIE VAT Station」を運営しており、訪日客のショッピングを支援するためのサービスを展開しています。これにより、商業施設の売上向上や訪日客の利便性向上を実現しています。
まとめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| オープン日 | 2025年6月23日(月) |
| 導入施設 | SHIBUYA109渋谷店 |
| 免税カウンター名 | PIE VAT Station |
| 特徴 | リファンド方式、商業施設導入シェアNo.1 |
| 訪日客数予測 | 2024年約3,687万人 |
| 訪日客旅行消費額 | 約8兆1,395億円 |
「PIE VAT Station」の導入により、訪日客のショッピング体験が向上し、商業施設の売上も期待されます。この新しいデジタル免税カウンターが、訪日客にとってより便利な環境を提供することとなるでしょう。