ピアラ、5月20日からデジタルギフトを株主優待に採用！そのメリットとは？

ピアラが株主優待としてデジタルギフト®を採用

株式会社ピアラ（代表取締役社長：飛鳥 貴雄、証券コード7044）は、2025年5月20日、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が提供する「デジタルギフト®」を株主優待として採用することを発表しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に寄与し、優待市場のスタンダードを目指すものです。

この発表は、上場企業を取り巻く環境が変化している中で、株主優待の重要性が増していることを背景にしています。個人投資家の存在感が高まる中、企業へのファン化が求められることから、株主優待を新設する企業が増加している状況です。

株主優待ギフトが選ばれる理由

株主優待ギフトが選ばれる理由は、数多くの利点にあります。特に、デジタルギフト®は以下のような特徴を持っています。

• 会員登録不要・多様な受け取り方
  デジタルギフト®は、会員登録が不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できます。QRコードを読み込むことで即時に受取が可能です。
• 使われなかったギフト代金の全額返金
  未使用のギフト代金を全額返金するプランを用意しており、これにより株主優待の費用削減が可能です。
• 低コスト・低工数のサービス提供
  株主様への優待の集計から配送まで一貫したサービスを提供し、低コスト・低工数での優待が実現します。
• 自社商品との併用
  PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップに加え、自社の商品や優待券を交換先に含めることができます。
• 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供
  企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を活用することで、双方向のコミュニケーションが可能となります。

デジタルギフトの実際のUI確認

デジタルギフト®の実際のユーザーインターフェース（UI）については、以下のリンクから確認することができます。

デジタルギフト®のUIを確認する

流通総額1,000億円に向けた目標

株式会社デジタルプラスは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標に掲げています。この目標に向けて、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています。

1. 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大
2. 補助金ファクタリングの再開
3. 資金移動業の取得を見据えた事業展開の準備

さらに、中間目標として現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第2四半期には、前四半期対比125%で流通総額約30億円に到達しました。

3つの領域での取り組み強化

流通総額1,000億円達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を以下の3つの領域で網羅することを目指します。

• 広告領域
• 人材領域
• 金融領域

これらの取り組みを強化し、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業にご利用いただけるよう邁進しています。

デジタルフィンテック運営サービスについて

デジタルフィンテックが運営するサービスには、以下のものがあります。

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

株式会社デジタルプラスの会社概要は以下の通りです。

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日

2005年7月29日

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト

デジタルプラス公式サイト

また、株式会社デジタルフィンテックの会社概要は以下の通りです。

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日

2016年4月20日

事業内容

フィンテック事業

まとめ

今回の取り組みを通じて、株式会社ピアラは株主優待としてデジタルギフト®を採用し、個人投資家の企業へのファン化を促進することを目指しています。また、流通総額1,000億円の達成に向けた具体的な施策を進めることで、企業の成長を目指しています。

このように、デジタルギフトの導入により、株主優待の新しい形が生まれることが期待されます。今後の展開に注目が集まります。