2025年5月27日開始、Mabが大阪・関西万博TEAM EXPO 2025共創チャレンジで飲食店の閉業率改善に挑む

飲食店閉業率3年70％の壁を打破するMabの取り組み

株式会社Mab（本社：兵庫県神戸市東灘区、代表取締役：孫 健真）は、2025年大阪・関西万博の公式プログラム「TEAM EXPO 2025」内で発表された共創チャレンジに登録しました。この取り組みの名称は『飲食店閉業率3年70％を解決し、隅々まで元気な日本を実現する！』で、チーム名はMake a Base、チャレンジ番号はC10585です。

現在、日本の飲食店は開業から1年で約30%、3年以内には約70%が廃業に追い込まれるという厳しい現実に直面しています。この問題は、開業時の準備不足や立地の選定ミス、集客や収益管理のノウハウ不足など、多岐にわたる課題が影響していることが要因です。

背景と目的

飲食店の閉業は、単に店舗の閉店にとどまらず、地域コミュニティの活力低下や雇用の喪失、商店街の衰退など、地域経済全体に深刻な影響を及ぼします。Mabは、これまで飲食店の開業前後における「内装設計・施工」「集客支援」「業務のデジタル化」など、現場密着型のサポートを一貫して行ってきました。

この実績を活かし、Mabは「繁盛の持続」を目指す支援エコシステムを全国に展開します。この取り組みが、地域経済を支える飲食業の再生と持続可能な発展に貢献し、万博の掲げる「未来社会の実験場」というテーマに資するものになると信じています。

共創チャレンジの活動内容

本チャレンジでは、「飲食店が元気に続く社会」の実現に向けて、Mabは5つの柱からなる取り組みを展開します。現場のリアルな課題に寄り添いながら、デジタルとアナログの力を融合し、開業前後の経営リスクの最小化と繁盛の持続化を目指します。

• プレ開業診断
  資金計画・立地・内装・メニューをスコア化しリスクを数値で可視化します。
• オープン伴走パッケージ
  開業から6か月間、POS、仕入れ、採算管理、集客をワンストップで支援します。
• 繁盛データプラットフォーム
  匿名化売上とAIを活用し、業態別のベンチマークを自動で提示します。
• 学びと交流コミュニティ
  オンラインサロンと年2回のリアルフォーラムを通じて成功事例を共有します。
• 万博実証フィールド
  万博会場周辺の10～15店舗で実サービスを公開・体験展示を行います。

参画・協業パートナー募集

本チャレンジでは、特に金融・FinTech分野において、新たな資金循環モデルの共創にご協力いただける企業や団体を募集しています。地方自治体や金融機関、フードテック企業、飲食関連事業者と連携し、全国47都道府県へ支援の輪を広げていく予定です。

この取り組みにご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

事業責任者のコメント

執行役員COOの世一 新は、次のように述べています。「飲食業を“続く”産業に変えることは、日本の食文化と地域コミュニティを未来へつなぐ挑戦です。万博という世界的な舞台で仲間を集め、共に繁盛サイクルを再設計していきましょう。」

共創チャレンジとは

共創チャレンジは、「TEAM EXPO 2025」プログラムの一環であり、多様な立場の人や組織が理想とする未来社会の実現に向けて自主的に行う具体的な取り組みです。企業、自治体、NPO、学校などが中心となり、それぞれの強みを活かして課題解決や価値創出に挑戦し、その活動を通じて大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に貢献することを目的としています。

詳細については、TEAM EXPO 2025の公式サイトをご覧ください。

株式会社Mabの概要

株式会社Mabは、2022年11月1日に設立され、兵庫県神戸市東灘区に本社を構えています。東京支社も設けており、飲食店の開業支援や地域経済活性化に取り組んでいます。

以上の情報をもとに、Mabは飲食店の支援を通じて地域経済の活性化に寄与し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。今後の動向に注目が集まります。