2025年6月5日開始：povo2.0にICチップと顔認証で強化されたオンライン本人確認サービス導入

povoにICチップと顔認証によるオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供

株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下「KDDI」）および沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：宮倉 康彰、以下「沖縄セルラー」）が提供する「povo2.0（通話＋データ）」の新規申込時のオンライン本人確認に、「LIQUID eKYC」を導入したことを発表しました。

この新しい本人確認方式は、従来の撮影方式に加え、ICチップの読み取りと顔認証を組み合わせることで、より厳格な本人確認を実現しています。これにより、特に携帯電話契約において増加する偽造書類やディープフェイクによるなりすましを防ぐ効果が期待されています。

背景：特殊詐欺の増加とその対策

近年、特殊詐欺の被害が深刻化しており、特に携帯電話が悪用されるケースが増加しています。警察庁のデータによると、2024年の特殊詐欺の認知件数は20,987件、被害額は721.5億円に達し、過去最悪の記録を更新しました。このような背景から、携帯契約においても外見上の識別が難しい精巧な偽造書類やディープフェイクを用いたなりすましが増えていることが問題視されています。

このような状況に対応するため、LiquidはICチップと顔認証を活用した本人確認の導入を決定しました。これにより、オンライン契約時の本人確認の精度と安全性を大幅に向上させることが可能となります。

LIQUID eKYCの導入内容とメリット

KDDIと沖縄セルラーは、povo2.0のオンライン契約においてICチップを用いた本人確認の方式をLIQUID eKYCで構築しました。このサービスは以下のような特徴を持っています。

• ICチップ読取＋顔認証（携帯法ニ方式）: 自撮りの顔画像とマイナンバーカードのICチップを読み取ることで本人確認を行います。
• ICチップ読取（携帯法チ方式、公的個人認証・JPKI）: マイナンバーカードのICチップ情報と公的個人認証サービスを用いて本人確認を行い、暗証番号が必要です。

このような導入により、以下のようなメリットが得られます：

1. 審査負担の軽減: ICチップを活用することで審査を自動化し、従来の目視確認と比べて審査工数が削減されます。
2. 不正対策: 生成AIを用いた不正対策が行われ、ICチップの内容が改ざんされていないかを電子署名検証で確認します。また、顔認証によってマイナンバーカードの譲渡や詐取による不正利用を防止します。
3. 利用者の利便性向上: 基本情報の入力が不要で、自撮りの顔画像や本人確認書類の撮影も不要な方式が選択可能です。

povo2.0の特徴と利便性

povo2.0は、auのオンライン専用ブランドとして、月額基本料金・解約金・事務手数料がすべて0円で利用できるサービスです。auの高速5Gネットワークを利用でき、必要な時に必要な分だけギガを購入することができるため、無駄なく利用できます。

さらに、povoでは他社の商品とデータがセットでお得に購入できるコラボトッピングや、povo契約者が無料でデータをチャージできる「povo Data Oasis」などのサービスも提供しています。

LIQUID eKYCの市場シェアと技術的背景

「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時に必要な身元確認をオンラインで完結させるサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影やICチップの読み取り、自撮りの顔写真との照合を行う方式を提供しています。

このサービスは、独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術を活用しており、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現しています。これまでにELEMENTSグループ全体で累計約1.3億件の本人確認を行い、契約数は約600社に達しています。

このように、LIQUID eKYCは今後のオンライン本人確認において重要な役割を果たすことが期待されており、特に携帯電話契約においての利便性と安全性の向上に寄与することでしょう。今後も、Liquidは生体認証技術を活用し、より安全で便利なサービスの提供を目指していきます。