2025年6月9日発表：日本医師会が三党合意の医療改革に関する見解を示す

日本医師会が発表した三党合意に関する見解

2025年6月9日、日本医師会（会長：松本吉郎）は、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党による協議の結果、持続可能な社会保障制度の改革に向けた合意がなされたことを受けて、その見解を公表しました。この合意は、国民負担の軽減を目指すものであり、特に現役世代の保険料負担を含む内容が重要視されています。

合意の内容は、主に二つのポイントに焦点を当てています。一つ目は「病床再編の拡大」、二つ目は「医療DXの加速化」です。日本医師会は、これらの内容に対して基本的に賛同する姿勢を示していますが、実施にあたっては十分な配慮が求められるとしています。

病床再編の拡大に関する見解

病床再編の拡大について、日本医師会は令和6年度の補正予算において、5万床を超える申請があったことを背景に、地域の医療ニーズに応える必要があると認識しています。具体的には、地域における医療ニーズを考慮した上で、病床数の適正化に向けた支援が行われることが期待されています。

ただし、病床数の適正化を進める際には、地域住民や医療従事者の意見を丁寧に聞くことが重要です。特に、病床数適正化支援事業の対象外となった4万数千床については、優先的な支援が求められています。さらに、感染症パンデミックなどの有事においても必要な入院医療が維持されるよう配慮が必要です。

医療DXの加速化に関する見解

次に、医療DXの加速化については、患者に高品質な医療を提供し、医療現場の負担を軽減するために、日本医師会は積極的に推進していく意向を示しています。医療DXの推進に関しては、特に電子カルテの導入が重要なテーマとなりますが、導入に関する費用負担が大きな課題として浮上しています。

日本医師会が実施した調査によると、約5,400件の診療所のうち、半数以上が「導入費用が高額であり、負担できない」と回答しており、電子カルテの導入が進まない理由としてこの点が挙げられています。したがって、電子カルテ導入の義務化には賛同できないとし、まずは費用負担の軽減を強く求めています。

今後の取り組みと期待される支援

日本医師会は、国が開発中の標準型電子カルテを導入したいと考える医療機関も存在することから、導入や更新がしやすい環境を整えるための財政支援を求めています。これにより、地域医療の維持と質の向上が図られることが期待されています。

今回の三党合意を受けて、日本医師会は地域医療を守るために、合意内容への協力を最大限に行う意向を示しています。医療従事者、患者、地域住民が共に理解し納得できる施策が進むことが重要です。

以上のように、日本医師会は今回の三党合意を受けて、地域医療の維持と質の向上に向けた取り組みを進めていくことを表明しています。今後の施策がどのように展開されるか、注目されるところです。