2025年6月16日開始 ブラスの株主優待がデジタルギフトに刷新

ブラスが株主優待としてデジタルギフト®を採用

2025年6月16日、株式会社ブラス（証券コード2424、代表取締役社長：河合 達明）は、株式会社デジタルプラス（証券コード3691、代表取締役社長：菊池 誠晃）の子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みは、自社商品とデジタルマネーの併用により、株主優待の魅力を強化することを目的としています。

株主優待の新たな取り組み

ブラスでは、100株以上の株式を保有する株主を対象に、自社ギフトに加え、選べるデジタルギフト®を優待品目として導入します。この株主優待ギフトは、配布原価のみで提供可能な設計となっており、デジタルギフト®とのハイブリッド構成により、自社商品の周知と配当性向の向上を実現します。

具体的な優待内容については、以下のような特徴があります：

• デジタルギフト®は会員登録不要で、誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択可能。
• 未使用のギフト代金は全額返金されるため、使われない株主優待の費用削減が可能。
• 優待の集計から配送までの一貫したサービス提供により、低コスト・低工数での株主優待が実現。

株主優待ギフトが選ばれる理由

近年、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しており、個人投資家の存在感が増しています。特に、株主優待の重要性が高まっており、企業が新たに株主優待を設けるケースが増加しています。ブラスは、株主優待ギフトを注力領域である「支払いのDX（金利）領域」と位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。

また、デジタルギフト®の特徴として、以下の点が挙げられます：

1. QRコードを読み込むことで即時に受取・利用ができるため、利便性が高い。
2. 自社商品や優待券を交換先に含めることができ、個人投資家の企業へのファン化を促進。
3. 動画挿入機能やアンケート機能を無料で提供し、企業と株主の双方向のコミュニケーションを実現。

流通総額1,000億円に向けた目標

デジタルプラスは、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。具体的には、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しています：

• 株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲拡大。
• 補助金ファクタリングの再開。
• 資金移動業の取得を見据えた事業展開の準備。

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる月間流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第2四半期には前四半期対比125%、流通総額約30億円に到達しました。これにより、流通総額1,000億円達成に向けた取り組みが加速しています。

デジタルフィンテック運営サービスの概要

株式会社デジタルフィンテックが運営するサービスには、以下のようなものがあります：

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

これらのサービスは、株主優待の利便性を向上させるだけでなく、個人投資家との関係構築にも寄与しています。

会社概要

株式会社デジタルプラスの概要は以下の通りです：

社名

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立年月日

2005年7月29日

事業内容

フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト

https://digital-plus.co.jp/

また、株式会社デジタルフィンテックの概要は以下の通りです：

社名

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役社長

菊池 誠晃

所在地

〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立年月日

2016年4月20日

事業内容

フィンテック事業

まとめ

株式会社ブラスが導入する株主優待としてのデジタルギフト®は、従来の物理的なギフトに代わる新たな選択肢を提供し、株主の利便性を高めることを目指しています。また、デジタルギフト®の導入により、企業と株主の関係構築が進むことが期待されます。

以下の表に、今回の取り組みの要点をまとめました。

このように、ブラスの株主優待制度は、デジタルギフト®の導入を通じて、株主にとっての魅力を高めていることが分かります。企業と株主の関係をより強固にし、今後の展開が注目されます。