7/15開催｜内閣府登壇の地方企業移転支援セミナー詳細

オンラインセミナー「地方への企業移転・拡充の支援について」の開催

株式会社カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」は、2025年7月15日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「地方への企業移転・拡充の支援について」を開催します。このセミナーは、企業が地方に移転または拡充を行う際の支援制度について詳しく解説するものです。

参加者は、企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者、または企業誘致を目指す自治体の担当者が対象となります。

セミナーの概要と目的

本セミナーは、地方における雇用創出を通じて新たな人の流れを生み出すことを目的としています。特に、平成27年度に創設された「地方拠点強化税制」が取り上げられ、地方における事務所、研究所、研修所を整備する企業に対する税制上の優遇措置について説明されます。

この制度では、東京23区から地方への移転や地方での拠点整備に伴うオフィスの取得価額に対し、以下のような税額控除や特別償却が提供されます。

• 東京23区から地方への移転の場合：7％の税額控除または25％の特別償却
• 地方での移転や移転の伴わない拡充の場合：4％の税額控除または15％の特別償却

さらに、雇用促進税制においては、東京23区から地方への移転の場合、一人あたり年間最大90万円の税額控除が受けられます。地方での移転や移転の伴わない拡充の場合は、一人あたり年間最大30万円の税額控除が適用されます。

セミナーの詳細情報

以下は、セミナーの具体的な開催情報です。

セミナーは無料で参加できるため、地方移転やオフィス拡充に関心のある方々にとって、非常に有益な機会となるでしょう。

登壇者のプロフィール

本セミナーの登壇者である斎藤智哉氏は、内閣府地方創生推進事務局の企画調整官として、地域経済や中小企業振興に関する政策の企画・立案を担当しています。彼は2000年に中央大学法学部を卒業後、通商産業省に入省し、ベンチャー政策やサービス産業政策に関わってきました。2010年には早稲田大学大学院で法学修士号を取得し、その後は中小企業庁での業務に従事してきました。

斎藤氏の豊富な経験と専門知識により、セミナーでは地方創生に関する最新の情報や具体的な施策について深く理解することができるでしょう。

地方創生制度の活用と今後の展望

株式会社カルティブが提供する「river」は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームであり、地域の課題解決に向けたさまざまな施策を紹介しています。企業版ふるさと納税に限らず、他の国の施策との連携を図り、地域の活性化を目指しています。

また、企業版ふるさと納税を通じて地域と企業を結びつけ、地方創生を進めるための多様な取り組みが行われています。これにより、一人でも多くの人が継続的に幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。

「river」や「企ふるオンライン」などのサービスを通じて、地域の企業や自治体が連携し、地方創生に向けた取り組みを進めることが期待されています。

このように、企業の地方移転やオフィス拡充に関する支援制度についての理解を深めることができるセミナーは、今後の企業戦略において重要な情報源となります。地方創生に向けた取り組みの一環として、ぜひ参加を検討してみてください。