2025年7月2日開催｜労働条件通知書の書き方セミナー解説

労働条件通知書の重要性と法改正

2024年4月に施行される労働契約法の改正により、労働条件通知書の内容が大きく変わります。特に、勤務地や職務内容の「変更の範囲」を明記することが義務化され、企業にとっては新たな対応が求められています。この法改正は、パートタイムや有期雇用契約者に対する対応が複雑化し、実務担当者の負担を増加させる要因となっています。

労働条件通知書は、雇用契約における重要な文書であり、労働者に対して自社の労働条件を明確に示す役割を果たします。法改正により、形式的な記載では不十分とされるケースが増えているため、企業はその内容を適切に更新し、従業員とのトラブルを未然に防ぐ必要があります。

労務セミナーの開催

このような背景を受け、一般社団法人クレア人財育英協会は、2025年7月2日（水）に「はじめてでもこう書けばOK！労働条件通知書」をテーマとした労務セミナーを開催します。このセミナーでは、労働条件通知書の作成に関する具体的なノウハウを学ぶことができます。

講師には、特定社会保険労務士であり、ハラスメント対策資格「雇用クリーンプランナー」のメイン講師である小野純氏が登壇します。小野氏は、企業や医療機関、教育機関で400回以上の研修実績を持ち、法律だけでなく実務に即した内容を伝えることに定評があります。

セミナーの詳細

セミナーの開催概要は以下の通りです。

労働条件通知書の具体的な課題

労働条件通知書に関しては、特にパートや有期契約社員に対する記載項目が多岐にわたります。以下に、具体的な課題とその対策を挙げます。

• 無期転換申込権の誤解と回避方法：無期転換申込権が発生する条件や手続きについて、従業員に誤解を与えないように明確に記載する必要があります。
• 契約更新に関する表記の注意：例えば「契約更新2回まで」といった表記は、誤解を招く恐れがあるため、具体的な条件を詳述することが求められます。
• 変更の範囲の明記：勤務地や業務内容の変更の範囲について、具体的にどのように記載するかが重要です。曖昧な表現はトラブルの原因となります。

講師の紹介と雇用クリーンプランナー資格

小野純氏は、特定社会保険労務士として、パワハラ防止法施行以前から多くのハラスメント研修を実施してきました。法律に関する知識だけでなく、実務に即した内容を重視した研修が高く評価されています。

また、雇用クリーンプランナー資格は、ハラスメントの「予防」と「相談対応」に特化した超実践型の資格です。すべての講座はオンラインで完結し、パワハラやセクハラの基礎から現場で使える判断力や初期対応力までを体系的に学ぶことができます。

現在、全国で650名を超える有資格者が誕生しており、企業や自治体、教育機関などで活躍しています。詳細はこちらから確認できます。

メディア関係者へのお知らせ

登壇講師インタビューや、各種報道・記事掲載に関するご相談は随時承っております。また、ハラスメントや労働トラブルに関する専門的なコメントや情報提供にも即日対応可能です。

本件に関するお問い合わせは、一般社団法人クレア人財育英協会事務局（担当：大田）までご連絡ください。連絡先は以下の通りです。

• 電話：03-6380-8095
• メール：ota@sakk.jp
• ウェブサイト：https://caa.or.jp/

まとめ

2024年4月の労働契約法改正に伴い、労働条件通知書の内容が重要性を増しています。特にパートや有期契約社員に対する具体的な対応が求められる中、労務セミナーを通じてそのノウハウを学ぶことができます。講師の小野純氏は、実務に即した内容を提供し、参加者が自社の労働条件通知書を適切に作成できるようサポートします。

以下に、本記事で紹介した内容をまとめました。

このように、労働条件通知書に関する正しい知識を身につけることは、企業にとって重要な課題となっています。法改正に対応し、適切な労働条件通知書を作成するための一歩を踏み出す機会として、セミナーへの参加を検討することが推奨されます。