2025年7月2日発表：HokanグループがFrichを子会社化し保険DX推進へ

Hokanグループ、Frich株式会社を子会社化し新たな価値共創モデルを確立

株式会社Hokanグループ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：小坂直之）は、2025年7月2日付でFrich株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：富永源太郎）の株式を取得し、子会社化したことを発表しました。このM&AはHokanグループにとって初めての試みとなり、今後の成長戦略において重要な一手と位置付けられています。

Hokanグループは、「Product×Solution×Creativity」という新たな価値共創モデルを基に、保険業界における顧客ニーズに応じた新しい可能性を提案していく方針です。特に、Frich社が提供するP2P型補償モデルは、既存の枠組みを超えた新しい補償の提供を目指しています。

本件の概要と背景

Hokanグループは2025年2月3日付でグループ経営体制に移行し、プロダクトカンパニー「hokan」とソリューションカンパニー「CIEN」の2社体制で運営を行ってきました。

• hokan：保険募集人や代理店の業務効率化、ガバナンス・コンプライアンス対応を支援するSaaS形式の業務インフラを提供。
• CIEN：保険業界の専門性を活かしたプロフェッショナルサービスを提供し、保険会社や保険代理店の経営を支援。

Frich社は、コミュニティ単位でオーダーメイドかつスピーディーに補償を提供するP2P（Peer to Peer）補償モデルを展開しており、これに必要なシステムを提供しています。この新しいアプローチにより、Hokanグループは消費者との接点を創出し、攻めの領域への展開を実現します。

保険業界を取り巻く環境と本件の意義

保険業界は、生活様態の多様化に伴い、消費者一人ひとりのライフスタイルや価値観に即した価値提供が求められています。また、組み込み型保険の拡大や、日常生活に寄り添った支援が必要とされる中、従来の保険とは異なる新たな仕組みの構築が急務とされています。

このような環境の中、Hokanグループはこれまでの経営基盤を活用し、Frich社のサービスを強化することで、多様化する消費者と保険業界のニーズに対し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えています。

特に、2025年5月末に改正保険業法が可決されたことにより、顧客本位の業務運営が一層強化される見込みです。これにより、保険業界の透明性と信頼性が向上し、ビジネスモデルの見直しが進むことが期待されています。

Frich社の概要と特長

Frich社は、保険や公助によるカバーが難しい領域における補償設計サービスを提供するインシュアテックスタートアップです。個人間でお金を拠出しあうP2P型の補償づくりを得意としており、特にペットや自治体などのニッチな領域での補償づくりを支援しています。

経営面では、世界最大級のアクセラレータ兼ベンチャーキャピタルであるPlug and Play Japanからの資金調達に成功し、2019年には東京金融賞の金融イノベーション部門で第1位を受賞するなど、業界内での注目度も高まっています。

今後の展望

今回のM&Aにより、Hokanグループは新しい事業体系を確立し、「Industry Contributor（業界の貢献者）」としての役割を果たす第一歩を踏み出したと考えています。今後も戦略的にM&Aを進め、業界構造の変化に柔軟に対応しながら、顧客支援の幅を広げていく方針です。

HokanグループとFrichの代表取締役は、それぞれのコメントを通じて、新たな価値創造に向けた意気込みを示しています。特に、Frich社のサービスは従来の保険がカバーしにくい領域において、新たな補償を提供する革新的な金融サービスとして評価されています。

以上の情報から、HokanグループがFrich株式会社を子会社化したことは、保険業界における新たな価値創造に向けた大きな一歩であるといえます。今後の展開に注目が集まります。