交通新聞社が7月8日にえるぼし認定最高位を取得、女性活躍推進の先進事例に

交通新聞社が「えるぼし」認定の最高位を取得

2025年7月8日、株式会社交通新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：伊藤嘉道）は、女性活躍推進の取り組みにおいて、厚生労働省東京労働局長から「えるぼし」認定の最高位である「認定段階3」（3つ星）を取得したことを発表しました。この認定は、女性の活躍を支援するための優れた企業に与えられるものであり、交通新聞社はその基準を満たしたことにより、3つ星の認定を得ることができました。

「えるぼし」とは、厚生労働省が女性活躍推進法に基づき、企業の女性の採用や継続就業、労働時間などの働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5項目における達成状況に応じて認定を行う制度です。交通新聞社はこれら5つの項目全てで基準をクリアし、最高位の認定を受けました。

「プラチナくるみん」認定との関連

交通新聞社は、2023年8月に子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定も取得しています。この「プラチナくるみん」認定は、改正次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援において高い水準の取り組みを行った企業に与えられるものです。出版社や新聞社が「プラチナくるみん」と「えるぼし（3つ星）」の両方の認定を取得することは、非常に先進的な事例とされています。

このように、交通新聞社は女性の活躍を推進するための取り組みを強化しており、今後も引き続き、社員一人ひとりがそれぞれのライフスタイルを大切にしながら能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

主な取り組み内容

交通新聞社では、女性の活躍を促進するために以下のような具体的な取り組みを行っています。これらの取り組みは、女性の継続就業やキャリア形成を支援するために設計されています。

• 女性の継続就業とキャリア形成支援
  • 育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する制度の整備・周知
  • 育児休業からの円滑な復職を支援するための来社面談の設定や、原則休職前の部署への復職を実施
  • 子どもの小学校卒業まで利用可能な短時間勤務制度の導入
  • 管理職を対象とした女性社員のキャリア形成を支援する研修の実施
  • 全従業員を対象とした育児・介護・不妊治療・女性活躍等に関する研修の実施
• 柔軟な働き方の推進
  • コアタイムのないフレックス制度の導入
  • テレワーク制度の導入
  • 年次有給休暇の計画取得制度や推奨日の設定による取得促進
• ダイバーシティ推進活動
  • 全社横断のダイバーシティプロジェクトによる、育児・介護・LGBT・障がい者雇用、世代間コミュニケーションなどに関する情報の発信

成果と今後の展望

交通新聞社は、2001年以降、女性の育児休業からの復職率は100%を維持しています。また、2021年度から2024年度にかけての男性の育児休業取得率は66.7%となっています。これらのデータは、同社が実施した取り組みが実を結んでいることを示しています。

このような背景から、交通新聞社は今後も持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みを続けていく方針です。社員がそれぞれのライフスタイルを尊重される職場環境を提供することで、企業としての成長と社会貢献を両立させていくことを目指しています。

以上のように、交通新聞社は女性活躍推進に向けた具体的な取り組みを進めており、その成果として「えるぼし」認定の最高位を取得しました。今後もこれらの取り組みを通じて、より良い職場環境の実現を目指していくことが期待されます。