2025年7月15日開始のパテサマ特許情報AI要約サービスと保険仲介

パテサマサービス開始

開催日:7月15日

パテサマサービス開始
パテサマってどんなサービスなの?
パテサマは、登録した検索式に基づいて特許請求の範囲(独立項のみ)をAIが要約し、メールで定期的に配信するサービスで、特許情報の効率的な把握を支援します。
知的財産権訴訟費用保険って何が補償されるの?
知的財産権訴訟費用保険は、特許や商標権の訴訟にかかる弁護士費用や訴訟費用を補償し、企業が訴訟リスクに備えるための経済的負担を軽減します。

株式会社インザックが提供する新サービス「パテサマ」について

株式会社インザック(本社:大阪府大阪市、代表取締役:奈良 泰宏、清水 貴雄)は、2025年7月15日より、特許情報提供サービス「パテサマ」と知的財産権訴訟費用保険などの各種保険の仲介を同時に開始しました。この新しいサービスは、企業の知的財産戦略において重要な役割を果たすことを目指しています。

「パテサマ」は、登録した検索式に基づいて特許公報における「特許請求の範囲(独立項のみ)」をAIが要約し、メールで配信するサービスです。これにより、企業は膨大な特許情報の中から重要な部分を効率的に把握できるようになります。

【株式会社インザック(大阪)】特許情報提供サービス「パテサマ」と、知的財産権訴訟費用保険など各種保険の仲介を同時に開始 画像 2

特許情報の重要性とその課題

近年、企業の知的財産戦略において特許情報の重要性が高まっていますが、情報の収集や分析が困難な状況が続いています。特に特許請求の範囲は権利範囲を特定するための重要な部分であり、専門性が高く、情報量が膨大であるため、迅速な把握が難しいという課題があります。

また、知的財産の侵害訴訟は中小企業にとって大きな経済的負担となり、知的財産戦略を阻害する要因ともなっています。さらに、近年ではサイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害のリスクも増大しており、企業はこれらのリスクに備える必要性が高まっています。

新サービスの概要

株式会社インザックが提供する「パテサマ」は、特許請求の範囲(独立項のみ)のAI要約を定期的にメールで配信する機能を持っています。この機能により、ユーザーは日米欧中の特許情報を効率的に収集・分析し、自社の開発製品に関連する特許かどうかを迅速に判断できます。

具体的には、以下のような機能が提供されています:

  • AI要約のメール配信:ユーザーが登録した検索式に基づき、特許請求の範囲をAIが自動で要約し、メールで定期的に配信します。
  • 配信対象の選択:日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国から選択可能です。
  • 要約のカスタマイズ:配信された要約は表計算ソフトで使用できる形式にまとめられ、自社用や報告用に再編集することが容易です。

このAI要約機能により、ユーザーは特許請求の範囲を効率的に把握し、侵害予防対策を迅速に行うことができるようになります。

知的財産権訴訟費用保険とその他の保険の仲介

「パテサマ」のサービスでは、知的財産権訴訟費用保険や知的財産権賠償責任保険、さらにはサイバー保険などの各種保険の仲介も行います。これにより、ユーザーは訴訟リスクやサイバーリスクに包括的に備えることができます。

以下は、提供される保険の種類の概要です:

知的財産権訴訟費用保険
特許権や商標権に関する訴訟において発生する弁護士費用や訴訟費用を補償します。
知的財産権賠償責任保険
特許権や商標権を侵害した場合に、損害賠償金や訴訟費用を補償します。
サイバー保険
サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害に対する保険です。

これらの保険により、ユーザーは企業の経営リスクを軽減することが可能となります。

今後の展望と株式会社インザックについて

株式会社インザックは、今後も「パテサマ」の機能拡充を進め、企業の知的財産戦略および事業継続性を包括的に支援していく方針です。

インザックは、大阪に本社を置く特許情報提供サービス「パテサマ」の開発・運営企業であり、特許情報の活用を通じて企業の経営リスク対策を支援しています。

まとめ

今回のサービス「パテサマ」により、企業は特許情報を効率的に収集・分析し、知的財産権訴訟やサイバーリスクに対する保険を活用することで、リスク管理を強化することが可能となります。以下に、本記事で紹介した内容をまとめます。

サービス名 内容 提供開始日
パテサマ 特許請求の範囲のAI要約をメールで配信 2025年7月15日
知的財産権訴訟費用保険 訴訟にかかる費用を補償 同時に開始
知的財産権賠償責任保険 侵害による損害賠償を補償 同時に開始
サイバー保険 サイバー攻撃によるリスクを補償 同時に開始

このように、インザックの提供する新しいサービスは、企業の知的財産戦略を支える重要なツールとなるでしょう。

参考リンク: