寺田倉庫がWHILL導入、福利厚生で介護支援

寺田倉庫が導入したWHILL福利厚生パッケージの狙いと概要

2025年8月18日、WHILL株式会社は、近距離モビリティ「WHILL（ウィル）」を活用した企業向け福利厚生プランである「WHILL福利厚生パッケージ」が寺田倉庫株式会社に導入されたことを発表しました。本パッケージは、従業員およびその家族の健康維持や、介護と仕事の両立を負担の少ない形で支援することを目的としています。発表元はWHILL株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：杉江理）で、寺田倉庫（本社：東京都品川区、代表取締役社長：寺田航平）への導入事例となります（発表日時：2025年8月18日 11時00分）。

WHILLの近距離モビリティは電動車椅子規格で開発され、歩行に不安を抱える方の自立的な外出支援や日常の移動の補助としても活用されています。今回のパッケージ導入により、寺田倉庫に所属するすべての従業員・役員とそのご家族が、購入・レンタルの選択肢を負担を抑えて利用できる社内体制が整備されます。社内での導入促進にあたっては試乗会などを通じた理解促進の取り組みも行われます。

背景にある社会課題：高齢化・介護離職・法改正の状況

導入の背景には、日本国内で進む急速な高齢化と、それに伴う介護ニーズの増加があります。総務省統計局のデータなどを踏まえ、65歳以上人口が全体の3割に迫る状況が続いており、要介護・要支援の認定者数は2024年に前年比21.7%増の約723.5万人に上昇しています。こうした人口構成の変化は、介護の担い手不足や働きながら介護を行う人の増加といった課題を企業に突き付けています。

労働世代が介護の負担を抱える割合は高く、調査によれば「2人に1人以上が仕事をしながら親や家族の介護に携わっている」とされます（プレスリリース記載の図1）。また、介護を理由に退職する人は年々拡大しており（図2）、この傾向に対応するため2025年4月には育児・介護休業法が改正され、働きながらケアを続けやすい制度整備が求められるようになりました。

図1・図2（本文中の示唆）について

図1は「仕事と介護の両立」を示すもので、働く世代における介護負担の広がりを可視化します。企業にとっては、従業員が介護に直面した際の離職抑止や働き続けられる環境の整備が重要な人事課題です。

図2は「介護を理由に離職する人の増加傾向」を示すもので、高齢化が進む社会において介護関連の労働力流出リスクが高まっている点を示しています。こうした背景が、今回のようなモビリティを活用した福利厚生導入の意義を高めています。

WHILL福利厚生パッケージの具体的内容と製品の特徴

WHILL福利厚生パッケージは、導入企業に所属する従業員/役員とその家族が、負担を抑えた購入・レンタルの選択肢を利用できる点が特徴です。社内制度の整備により、ライフステージやライフスタイルの変化があっても柔軟にモビリティを活用できることを目指しています。

制度運用にあたっては、WHILL社が試乗会などを通じて製品理解を促進します。従業員が実際に製品に触れることで制度利用が具体的になり、導入企業内での浸透が期待されます。寺田倉庫でもこれらの取り組みを活かして社内展開を進める予定です。

WHILLの主なモデルと特長

WHILL製品は歩行領域を走行できる近距離モビリティとして、日常的な外出支援に適した設計がなされています。以下に各モデルの特徴をまとめます。

• Model C2：高いデザイン性、5cmの段差乗り越え、後輪を軸にその場で一回転できる小回り能力、リアサスペンション採用による滑らかな乗り心地。
• Model F：軽量化を実現した折りたたみモデル。収納・持ち運びが容易で住環境に合わせた利用が可能。
• Model R：スクーター型プレミアムモデル。小回転機能やバッテリー着脱が可能で、住環境を選ばず導入できる設計。

製品の詳細はWHILL社の製品ページに記載されています：https://whill.inc/jp/

利用フローと社内体制の例

導入企業での一般的な利用フローは、以下のとおり想定されています。制度を通じて購入・レンタルの両方を選べる点が利用しやすさの要です。

1. 社内説明会・試乗会の開催で従業員に製品を周知。
2. 希望者は社内規程に沿って申請し、購入補助またはレンタル契約を選択。
3. 社内での利用ルールやメンテナンス体制を整備し、家族利用を含めた運用を開始。

このような体制により、従業員は高齢家族の移動手段確保や自身の外出支援など、さまざまな利用シーンでモビリティを活用できます。

導入企業・WHILL社の役割と期待される効果

寺田倉庫はこれまでも出産・育児制度の充実、長期休暇取得支援、健康増進のための各種補助制度などを通じて従業員のウェルビーイング向上に取り組んできました。今回の導入はその延長線上にあり、従業員とその家族の多様なライフステージに応じた支援体制をさらに強化するものです。

WHILL社は「すべての人の移動を楽しくスマートにする」をミッションに、ハードウェアとソフトウェアを融合したモビリティ・ソリューションの提供を進めています。導入企業での制度浸透を支援するため、試乗会などの理解促進施策を実行し、制度利用の定着を図ります。WHILL社の公式サイト：https://whill.inc/jp/

ダイバーシティ＆インクルージョン、人材戦略上の効果

本パッケージは、障害の有無や年齢に関わらず移動の選択肢を増やすことにより、採用や定着、柔軟な働き方の浸透といったD&I施策の強化に寄与します。企業が従業員の介護負担を軽減できれば、介護による離職リスクの低減や多様な人材の活用につながる可能性があります。

参考として、公益財団法人 生命保険文化センターの調査では、働く世代（18〜79歳）の約74.9%が親などを介護する立場になった場合に何らかの不安を感じると回答しており、不安の最多項目は「自分の肉体的・精神的負担」（65.7%）でした。こうした不安の軽減は、企業の包括的な福利厚生の充実によって期待されます。

要点整理（概要表）

以下に本稿で紹介した導入内容と関連情報を表形式で整理します。導入の背景、対象者、製品ラインナップ、関連する法改正や統計情報、参照リンクをまとめています。

本稿では、寺田倉庫へのWHILL福利厚生パッケージ導入の発表内容を整理しました。導入は企業の福利厚生にとどまらず、高齢化や介護問題に直面する従業員の不安を和らげる施策として位置づけられます。試乗会などを通じた理解促進や、従業員とその家族を対象とした柔軟な購入・レンタルの仕組みは、働き続けやすい職場づくりとダイバーシティ理解の深化に寄与することが期待されます。