Terra ChargeがシリーズD後半で104億円調達、充電網拡充へ

シリーズD後半で104億円を調達、累計261.4億円に到達した背景

Terra Charge 株式会社は、2025年8月20日09時00分に発表したプレスリリースで、シリーズDラウンドの後半として104億円の資金調達を完了したと公表しました。これによりシリーズDラウンド全体では合計204億円（前半：100億円／後半：104億円）、累計調達額は261.4億円となります。

同社は「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに掲げ、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供するとともに、EVユーザー向けに充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供しています。EV充電インフラ事業を2022年4月に開始して以来、国内での設置数は1.5万口（2025年3月末時点）を突破しています。

政策動向と市場規模の見通し

政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、EV普及と充電インフラ整備を推進しています。経済産業省は「2030年までに30万口」という目標を掲げ、現状の設置数は約6.8万口とされています（経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」参照）。この状況は、充電インフラの拡充が成長市場であり続けることを示しています。

Terra Chargeは、こうした需要環境に対応するために今回の資金調達を行い、事業拡大と技術開発、海外展開、人材強化を進めるとしています。政府目標とのギャップを埋める取組みとして、民間と公共の両面で充電網の整備促進に取り組む姿勢が明確です。

調達の仕組みと具体的な資金使途

今回の調達方法はエクイティ・デット調達で、融資や出資を組み合わせたスキームで実施されています。調達先は複数の金融機関が名を連ね、企業の信用力と事業性が評価された形です。

公表された調達先は、みずほ銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、その他金融機関を含むとされており、具体的な内訳や個別金額は明記されていませんが、各金融機関が支援姿勢を示しています。

資金用途の詳細

Terra Chargeは調達資金を下記の目的で活用するとしています。投資の優先度は充電インフラ網の拡充が中心であると明示しています。

• EV充電器の設置拡大（国内での設置網拡充）
• 人材採用（エンジニア、営業、カスタマーサポート等）
• 開発（アプリ・バックエンド・QAなどの技術開発強化）
• 海外展開（海外事業の展開・市場開拓）

これらは、単なる設備投資にとどまらず、運用体制や顧客接点の強化、サービス品質向上を目的とした総合的な投資である点が強調されています。

金融機関・当社代表のコメントとその意味

プレスリリースには複数の公式コメントが掲載されています。金融機関からはTerra Chargeの事業性と社会的意義が高く評価されていることが窺えます。

以下に主要なコメントの要点を整理します。内容は原文のまま要旨を示しています。

株式会社みずほ銀行 渋谷法人部長 坂内 智宏氏

Terra ChargeのEV充電器設置拡大を支える重要な財務基盤として新たに融資枠の設定が実現したことを評価しています。2050年のカーボンニュートラルに向けて自動車のEV化が期待される中、充電インフラの整備状況が消費者の購買意欲を制限しているとの認識を示し、Terra Chargeの挑戦に伴走支援を続ける旨を述べています。

このコメントは、金融面での支援継続によりTerra Chargeの事業拡大が安定的に進められる期待を示すものです。

三井住友信託銀行株式会社 成長企業支援部長 横田政明氏

Terra ChargeがEV充電インフラ整備で重要な役割を担う企業であり、環境問題の解決に資する社会的意義の高さを評価した旨が述べられています。成長性の高い企業への支援を通じてスタートアップ市場の拡大とユニコーン企業創出に貢献するとしています。

同銀行のコメントは、単なる財務支援を超えた、成長企業を伴走支援する姿勢を示しています。

また、当社代表である代表取締役社長 徳重徹氏のコメントも掲載されています。徳重氏は今回の調達実施に対する感謝を述べるとともに、EV充電インフラを社会基盤として整備し、技術と現場力を掛け合わせてサービスを創出する意志を改めて表明しています。

徳重氏は創業以来の一貫したEV事業の取り組みを踏まえ、次の10年を見据えた拡大戦略を示唆しており、今回の資金調達が単なる資金的裏付けではなく、ステークホルダーからの「意味ある共感」を得たものであると位置づけています。

採用・会社情報・問い合わせ先と全体の整理

Terra Chargeは今回の資金調達を踏まえ、採用強化も明確に打ち出しています。募集職種はマネジメント候補からエンジニアまで幅広く、組織体制の強化を図る狙いがうかがえます。

以下に応募情報、会社概要、問い合わせ先を整理します。応募や問い合わせは公表された公式リンクおよびメールフォームを通じて受け付ける形です。

募集職種と応募窓口

公表されている募集職種は下記のとおりです。職種は組織拡大とサービス運用の両面をカバーしています。

• 営業マネージャー（部長候補）
• BizDev
• 営業
• カスタマーサポート
• アプリエンジニア
• バックエンドエンジニア
• フルスタックエンジニア
• QAエンジニア

求人応募や連絡先は以下のURLです。

https://herp.careers/v1/terra

会社概要と問い合わせ先

Terra Chargeの会社概要は次のとおりです。所在地や代表者、設立年といった基本情報が明示されています。

本社所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者：代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年4月
公式URL：https://terra-charge.co.jp/

EV充電インフラについての問い合わせはメールまたはフォームで受け付けています。報道・メディアからの取材も専用フォームが用意されています。

問い合わせメール：info@terra-charge.co.jp
お問い合わせフォーム（EV充電インフラ）：https://terra-charge.co.jp/contact-ev/
報道・メディア問い合わせフォーム：https://terra-charge.co.jp/contact-other/

本記事では、Terra Chargeが公表したプレスリリースの全文に基づき、調達額、調達先、資金使途、採用情報、会社概要および問い合わせ先までを正確に整理しました。政策目標や現状の設置数と照らし合わせることで、今回の資金調達が国内の充電インフラ拡充に向けた具体的手段であることが確認できます。