立替負担が平均16.6%増　会社員の実態とBill Oneの対策

ベストカレンダー編集部

2025年8月25日 09:55

会社員の立替負担調査

開催期間：8月1日〜8月5日

立て替えが増えたって具体的にどれくらい増えてるの？

調査では直近1カ月の立替金額が1年前比で平均約16.6%上昇、41.0%が増加を実感。対象は全国の会社員980名（調査期間2025/8/1〜8/5）で、宿泊52.0%、交通48.3%、会食39.3%と影響が大きいです。

会社側は対策してるの？自分の会社で何ができる？

直近1年で方針変更した企業は約14.8%にとどまり多くは未対応。SansanのBill Oneは法人カード配布や事前申請、領収書と明細の自動突合で立替そのものを減らす運用を提案しています。

物価高騰が直接的に響いた結果：立替経費は平均16.6%上昇

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社が実施した「会社員の立て替え負担に関する実態調査」では、20～50代の会社員980名を対象に、直近1カ月に経費として立て替えた物品・サービスの金額が、1年前と比べて平均約16.6%上昇していることが明らかになりました。調査は2025年8月1日から8月5日にかけてオンラインで行われています。

設問に対する回答では、立替金額の変化を尋ねたところ「増加している」と答えた人が41.0%、「変わらない」が56.2%、そして「減っている」はわずか2.8%という内訳でした。物価上昇の実害が、実際の立替負担として会社員に届いていることが示されています。

調査対象：会社員980名（全国）
調査期間：2025年8月1日～2025年8月5日
平均増加率：16.6%
回答内訳：増加41.0% / 変わらない56.2% / 減少2.8%

項目	数値
調査対象	会社員980名
調査期間	2025/8/1～2025/8/5
平均増加率（1年前比）	約16.6%
増加を感じる人の割合	41.0%

宿泊費・交通費・会食費に現れた実感と具体的エピソード

経費のうち特に物価高騰を感じる項目は、宿泊費が最も高くて52.0%、次いで交通費が48.3%、会食費が39.3%となりました。これらは、直近1カ月に立替金額が増加していると回答した402名を対象に聞いた結果です。

調査では定量値にとどまらず、具体的な声も集められており、都市部や観光地を中心に宿泊費の高騰を実感する回答が散見されました。物価高が出張や移動、会食の費用にどのように影響しているかを示す実例は、状況の理解を深めます。

上がったと感じる経費の割合

宿泊費 52.0% / 交通費 48.3% / 会食費 39.3%

利用者の声（抜粋）

「都内のビジネスホテルが1万円では泊まれなくなっている」(30代男性／製造業)
「いつも利用していた大阪のビジネスホテルが朝食込みで1万円に収まらなくなった」(50代男性／運輸・物流業)
「インバウンドの影響で京都のホテルが値上がりしていて、京都駅周辺では予算の関係で泊まれない」(20代女性／その他)
「ガソリン代が1リットルあたり10円から20円ほど高くなっている」(50代女性／化学・医薬業)
「いつも停めるコインパーキングが300円から600円になった」(40代男性／食品・小売・飲食)
「ナンバープレート交付手数料が値上がりしていた」(30代男性／製造業)
「駐車料金の上限時間が6時間から2時間に短縮された」(40代男性／化学・医薬業)
「いつも使っている文房具の大きさが小さくなっていた」(50代女性／食品・小売・飲食業)

立替負担がもたらす金銭的・心理的な影響

立替金額の増加により「困った経験がある」と回答した人は53.5%に達しました。具体的な困りごととしては、プライベートの支出を一時的に抑えたとする回答が最も多く、その他にも現金確保の難しさやクレジットカードの限度額を意識する必要が出ていることが示されています。

心理面でも影響が出ており、立替負担の増加によって心理的な影響があったとする回答は40.5%です。具体的には一時的な負担によるつらさ、返金までの不安、業務へのモチベーション低下が挙がっています。一方で「心理的影響はない」とした回答の内、業務として仕方がないと捉えている割合が高く（73.6%）、潜在的な負担を受容している層も見られます。

項目	割合
立替増加で困った経験がある	53.5%
具体的な困りごと（上位）	プライベート支出を一時的に抑えた 44.2% / 支払日までに現金・口座残高確保が大変 30.2% / クレジットカードの限度額確認が必要 27.4%
心理的影響があった	40.5%
心理的影響の具体例（上位）	つらさ 52.8% / 返金までの不安 52.1% / 業務モチベーション低下 33.1%
心理的影響はないが業務として受容	73.6%（該当者内）

企業の対応状況とSansanの提案・サービス紹介

本調査では、直近1年で従業員の立て替えに関する方針・規定を変更した企業は約14.8%に留まり、変更がなかった企業は約85.2%でした。急激な物価高騰の中で、企業側の制度改定が十分に進んでいない実態が示されています。

こうした背景に対して、Sansan株式会社 Bill One事業部チーフプロダクトマーケティングマネジャー鷹嘴成寿氏は、従業員の経済的負担と業務への影響を低減するために、立替経費をなくす仕組みの有効性を指摘しています。具体例として、Bill Oneが提供するクラウド経費精算サービスでは法人カードの配布や事前申請に基づくカード利用制限などにより、立替そのものを削減する運用が可能であると述べています（※1）。

Bill One経費の主な機能

従業員への法人カード配布による立替削減
領収書とカード明細の突合自動化
証憑提出の督促を自動化するワークフロー
事前申請オプションにより利用制限を自動適用（※1）

提供URL

https://bill-one.com/exp/

調査概要（詳細）

調査名：会社員の立て替え負担に関する実態調査。調査方法はオンラインアンケート、調査地域は全国、調査対象は会社員980名、調査期間は2025年8月1日～2025年8月5日、調査企画はSansan株式会社です。

調査結果の比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が必ずしも100%にならない場合がある旨の注記があります。

Sansan株式会社について（概要）

Sansan株式会社は「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションに、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスに営業DXの「Sansan」、個人向け名刺アプリの「Eight」、経理DXの「Bill One」、AI契約データベースの「Contract One」などがあります。

設立は2007年6月11日、本社所在地は東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ28F、資本金は72億3百万円（2025年5月31日時点）です。各サービスの公式サイトは以下の通りです。

項目	要点
調査対象	会社員980名（全国）
調査期間	2025年8月1日～8月5日
平均増加率（立替金額）	約16.6%（1年前比）
立替増加を感じる割合	41.0%
物価高を感じる費目	宿泊費 52.0% / 交通費 48.3% / 会食費 39.3%
立替増で困った経験	53.5%
心理的影響あり	40.5%（つらさ 52.8% / 返金不安 52.1% / モチベ低下 33.1%）
企業の方針・規定変更	あった 14.8% / なかった 85.2%