日本ポーカー事業者連盟（JPBA）が本格始動、加盟募集を開始

ポーカー業界の新たな枠組みとしてJPBAが本格始動

一般社団法人日本ポーカー事業者連盟（Japan Poker Business Association、略称：JPBA）が、正式な業界団体としての活動を本格的に開始したことが2025年8月28日20時00分に発表されました。発表本文では、当連盟も加盟する立場での告知がなされ、団体が業界全体の調整役として機能する意向が明確に示されています。

JPBAは設立日を2025年8月22日としており、現在は登記申請中であることが明示されています。所在地は東京都港区で、ポーカー関連のイベントや店舗、プラットフォーム、ゲーム・アプリケーション、メディア・コンテンツなどを対象に全国規模で加盟事業者の募集を開始しています。

設立に至った背景と基本方針

ここ数年でポーカーに関連する各種事業が増加する一方、制度面や社会的信頼の面で課題が指摘されるようになりました。そのような状況を踏まえ、業界としての共通基盤を作ること、外部との調整窓口を一本化することなどを目的にJPBAは設立されました。

発表では、JPBAが制度整備や業界ガイドラインの策定、情報連携、そして社会的認知の向上を推進することが明記されています。また、ポーカー文化振興議員連盟の設立や警察庁関係者を交えた議論の開始といった外部動向を踏まえ、行政機関や議連の公式なカウンターパートとして役割を果たす意向が示されています。

制度整備への関わりと具体的な活動方針

JPBAは、ポーカー文化振興議員連盟や行政機関と連携しながら、制度整備に寄与することを目指します。発表文では、既に制度検討が進みつつあることを前提に、業界側の意見集約と提言を行う窓口としての機能を担うと明記されています。

特に、警察庁関係者を交えた議論の動きがある点を踏まえ、業界の透明性確保と社会的信頼の向上に資する取り組みを重視するとしています。これにより、事業者が安心して事業運営を行える環境整備に寄与することが期待されています。

当面の主要な取り組み

発表に挙げられた当面の具体的な取り組みは以下の四点です。各項目については今後のスケジュールや手順が示される予定です。

• 業界ガイドラインの策定と公開：事業運営上の基本的なルールや倫理、適正な運用基準を定める方針。
• ポーカー文化振興議員連盟/行政との政策提言活動：議連や行政機関と協議し、制度設計や法令運用面での提言を行う役割。
• 加盟事業者への情報提供およびサポート強化：業界動向や法令の変更に関する迅速な情報提供、事業運営に関する相談窓口の整備。
• 認証店舗制度の準備・導入：一定の基準を満たす店舗を公的に認証する仕組みを導入する準備。

これらの取り組みは業界の信頼性を高めるための基盤整備に直結する企画であり、実務面的な運用計画や公開時期は今後の発表で随時示される見込みです。

組織体制と加盟募集の枠組み

発足時の組織体制も併せて公表されています。理事長をはじめ理事や監事、相談役などの役職と所属が明示されており、業界内の複数の法人や団体が参画している点が特徴です。

同時に、JPBAは全国のポーカー関連事業者を対象に加盟募集を開始しており、加盟事業者に対しては情報提供やサポート、ガイドライン運用時の参加機会などが提供される予定です。

組織体制（発足時）の詳細

発表に記載された役職と氏名、所属は以下の通りです。役職ごとの所属団体名も明記されています。

理事長

亀井 翼　ジャパンオープンポーカーツアー株式会社

理事

三宅 亮　株式会社サークル

白石 勝樹　ハンターサイト株式会社

加藤 崇文　一般社団法人eスポーツポーカー協会

比嘉 庸貴　OneWay株式会社

平野 準　一般社団法人日本ポーカー連盟

監事

髙橋 航平　公認会計士

相談役

那須 雅彦　内閣府認証NPO日本ポーカー協会

入江 巨之　（株式会社サムライパートナーズ）

この体制は発足時点のものであり、今後の活動拡大に伴って構成や役職が追加される可能性があることも視野に入れて検討されるものとされています。

加盟対象と申込方法

加盟対象は明確に記載されており、以下のような事業者が対象とされています。地域は全国を対象としており、業種業態を問わず申請が可能です。

• ポーカー関連のイベント事業者
• 実店舗（ポーカールーム等）
• オンラインプラットフォーム運営事業者
• ポーカー関連のゲーム・アプリケーション開発事業者
• メディア・コンテンツ制作事業者

加盟希望者向けの窓口情報として、連絡先が明示されています。問い合わせ先は以下の通りです。

E-mail

info@jpba-poker.com

Web

https://jpba-poker.com/

報道資料・関連情報と要点の整理

発表では、プレスリリース用の画像や素材がダウンロード可能であることが記載されており、報道関係者や関係者向けの資料提供も想定されています。発表文中にはカテゴリーやキーワードも示され、業界内外への周知を図る意図が読み取れます。

ここまでの要点を整理するとともに、発表に含まれる主要データを一覧化しておきます。以下の表には団体名、発表日時、設立日、所在地、目的、対象事業者、組織体制、主な活動項目、問い合わせ先など発表文に記載された全ての主要項目をまとめています。

本稿では、JPBAの設立と当面の活動方針、組織体制、加盟募集および問い合わせ先まで、発表文に記載された情報を網羅して整理しました。制度整備やガイドライン策定、認証制度といった取り組みは業界運営に直接かかわる重要な要素であり、今後の動向は事業者側でも注視されることになります。

以上が発表文の要旨と主要データの整理です。