470名調査で判明：インドネシア人の日本就労意識と企業が取るべき対応

背景：なぜ今、インドネシア人材の意識調査が重要なのか

日本の生産年齢人口が減少するなかで、外国人材の存在は多くの産業にとって不可欠になっています。特に食品製造加工業など、深刻な人手不足に直面する業界では、採用だけでなくその後の定着も重要な課題です。

こうした文脈のもと、ビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルの求人情報サイト「Daijob.com」を運営するヒューマングローバルタレント株式会社は、PT. HUMAN MANDIRI INDONESIAの協力のもと、インドネシアで日本語を学ぶ特定技能および技能実習クラスの学生470名を対象に、日本での就労に関する意識調査を行いました。本調査は、採用側が候補者の価値観や不安を理解し、ミスマッチを防ぐための示唆を提供することを目的としています。

調査の実施概要と回答者の属性

本調査は2025年7月10日から7月14日にかけてアンケート形式で実施され、回答者は合計470名（特定技能クラス59名、技能実習クラス411名）でした。回答者の平均年齢は特定技能が22.6歳、技能実習が22.8歳で、男女比は特定技能が男性36名・女性23名、技能実習が男性335名・女性76名です。

調査方法はアンケート形式で、対象はPT. Human Mandiri Indonesiaの特定技能・技能実習クラスを受講中の学生です。調査結果の全編は資料ダウンロードページで入手可能で、企業向けに「自社に最適な人材を見極めるための最終チェックリスト」付きの詳細レポートとして提供されています。

• 調査期間：2025年7月10日～7月14日
• 調査対象：PT. Human Mandiri Indonesia 特定技能・技能実習クラス受講生
• 回答者数：470名（特定技能59名＋技能実習411名）
• 調査方法：アンケート形式
• 資料ダウンロードURL：https://biz.daijob.com/download/survey-ssw0
• 関連サービス：https://biz.daijob.com/services/ssw

主要な調査結果：就労意欲・働き方志向・不安のポイント

調査結果からは、インドネシアの学生たちに強い「学習意欲」と「長期的なキャリア志向」が共通して見られました。日本での就労理由としては「キャリア・スキルの向上」が最大であり、日本での経験を通じた自己成長を重視する傾向が確認されています。

一方で、在留資格別に働き方の価値観や将来展望には明確な違いがあり、企業が求める人材像と候補者の志向性を照らし合わせることの重要性が浮かび上がりました。

長期就労意欲と定住意向

希望就労期間では、両クラスとも「5年以上」を希望する回答が過半数を占めました。具体的には、特定技能で52.5%、技能実習で57.2%が「5年以上」を希望しています。

また、身分区分による定住意向の違いが明確で、特定技能クラスの33.9%が「永住も検討したい」と回答したのに対し、技能実習クラスでは8.0%に留まっています。これらの数値は、特定技能クラスが将来的に中核人材として定着する可能性を示唆しています。

働き方の価値観：残業志向の差

希望する残業時間にも在留資格による特徴が表れました。特定技能クラスでは「10～20時間」を希望する者が最多で32.2%を占め、ワークライフバランスを重視する傾向が見られます。

これに対して技能実習クラスでは「40時間以上」を希望する割合が最多で28.2%に上り、収入最大化を優先する傾向が強く出ています。この対照的な志向は、企業側が就労環境に合わせた人材の選別や訴求ポイントの最適化を行う上で重要な手がかりとなります。

就職活動での不安：差別・偏見と人間関係

両クラス共通で最大の不安は「差別や偏見への懸念」で、特定技能が18.0%、技能実習が17.0%でした。次いで「人間関係に不安がある」が特定技能16.6%、技能実習14.6%と続いています。

給与や待遇面だけでなく、インクルーシブな職場づくりや受け入れ体制の整備が、外国人材が安心して能力を発揮するために不可欠であることが示されています。

考察：採用・定着のために企業が検討すべきポイント

調査の示唆を踏まえると、採用側は候補者の在留資格に基づく価値観の違いを前提に、募集要項や職場環境の説明を行うことが有効です。残業が少ない安定した勤務を提示できる企業は特定技能候補者に、繁忙期に残業が発生するが給与面で還元できる企業は技能実習候補者に訴求する方がマッチング精度が高まります。

また、差別や偏見への懸念、人間関係の不安を払拭するために、入社前のオリエンテーションや日本での生活支援、職場内のハラスメント対策、メンター制度など具体的な受け入れ体制を整備し、候補者に分かりやすく伝えることが採用成功と定着に直結します。

具体的な対応策の例

以下は調査結果を踏まえた企業側の対応策です。対策は候補者の不安解消と期待値の調整を両立させることを意図しています。

1. 募集時に勤務時間や残業の目安を明確に提示する（例：月間残業の実績レンジ）。
2. 日本での生活支援、住居手配、労務管理体制について具体的な説明を行う。
3. 差別・偏見対策、人間関係構築のための研修やメンター制度を導入する。
4. キャリアアップの道筋（スキル評価や昇進の基準）を示し、長期的な貢献を期待できる人材に対する育成計画を明確にする。

データまとめと会社情報：主要数値の整理

ここまでで示した主要な調査結果と調査実施の基本情報を表にまとめます。調査の全編や、企業向けのチェックリスト付き詳細レポートは資料ダウンロードページから入手可能です。調査内容の要点を整理しておくことで、採用担当者や人事戦略の立案者が短時間で現状を把握できます。

以下の表は本記事で言及した数値・日付・連絡先等を整理したものです。調査の詳細なグラフや項目別の内訳は提供資料で確認できます。

本調査からは、インドネシアの若者たちが学習意欲・成長志向を持ち、日本での長期的なキャリア形成を希望している点が明確になりました。企業側は在留資格ごとの価値観の違いを理解し、採用時の情報公開や職場環境の整備を通じて、採用と定着の精度を高めることが求められます。

ヒューマングローバルタレント株式会社およびヒューマングループの概要

Daijob.comは1998年のサービス開始以来、会員数84万人、求人掲載数常時11,000件以上、世界27カ国でのサービス提供と累計取引社数9,400社以上の実績があります。運営のほか、海外転職サイト「Working Abroad」、ダイレクトリクルーティング、多言語RPO、特定技能人材紹介、登録支援機関としてのサービスを提供しています。

会社の基本情報、許可・登録番号等は以下の通りです。特定技能人材紹介 有料職業紹介許可番号は「13-ユ-306077」、登録支援機関番号は「25登-011725」です。

会社名

ヒューマングローバルタレント株式会社

代表者

代表取締役 横川 友樹

所在地

東京都新宿区西新宿7丁目5番25号 西新宿プライムスクエア2F

資本金

1,000万円

URL

https://corp.daijob.com/

運営サイト

https://www.daijob.com

ヒューマングループ

教育事業を軸に人材、介護、保育、IT、美容、スポーツ等を展開。国内340拠点以上、海外4カ国5法人。2025年4月に創業40周年を迎える。

詳細なデータや各質問項目の内訳はダウンロード可能なレポートに含まれており、企業の採用戦略や受け入れ体制の検討に役立つチェックリストも添付されています。まずは資料を参照して、在留資格ごとの志向性を踏まえた採用設計を行うことが推奨されます。