KDDI×あいおいニッセイ同和、auプランに震度7で3万円保険

通信と保険が結びつく意味──KDDIとあいおいニッセイ同和損保の協業概要

2025年8月28日付でKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）は覚書を締結し、レジリエントでより暮らしやすい社会の実現を目的とした協業（以下「本協業」）を開始しました。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、新たなサービスやソリューションの創出を目指します。

プレスリリースは2025年9月1日11時00分に公開され、協業の第1弾として、KDDIのスマートフォン向け料金プラン「auバリューリンクプラン（https://www.au.com/pr/newplan/）」に付帯する形で、震度7発生時に手続き不要で保険金を支払う地震パラメトリック保険の提供を年内に開始する予定であると明記しています。この取り組みは、携帯料金プランにパラメトリック保険を付帯する事例として国内初（2025年8月28日時点、両社調べ）とされています。

協業で結びつく双方のアセット

KDDIは通信インフラおよび各種データや先進技術の知見、リアルな生活拠点を提供します。あいおいニッセイ同和損保は最先端の保険技術、国内200万台超のテレマティクス自動車保険から得られる走行データや全国ネットワークを有しています。両者はこれらのリソースを掛け合わせることで、新たな価値や社会課題の解決を目指します。

過去の関係性としては、2011年に合弁会社としてau損害保険株式会社を開業し、自転車保険などスマートフォンを通じた損害保険を提供してきた経緯があります。さらに2025年5月にはKDDIスマートドローン株式会社とあいおいニッセイ同和損保がドローン普及促進に向けて業務提携を開始しており、本協業はこれらの協業関係の延長線上にある取り組みです。

新サービス「地震の備えサポート」の仕組みと具体的な支払いフロー

本協業の具体的な第一歩として提供されるのが、震度7の地震発生時に3万円を支払う「地震の備えサポート」です。本サービスはKDDIが保険契約者となり、あいおいニッセイ同和損保が引受保険会社となる震度連動型地震諸費用保険（地震パラメトリック保険）のペットネームです。

サービスは年内提供開始予定ですが、利用にはあらかじめ所定のお手続きが必要です。手続き方法についてはサービス提供時に改めて案内されます。

支払い発生の条件とオペレーション

支払い条件は「気象庁が公表する震度データ」と加入者の住所情報に基づいて判定されます。被害状況（家屋の損壊確認など）を個別に確認することなく、観測された震度に応じて支払対象を判定する仕組みです（これがパラメトリック保険の特徴です）。

対象となる地震が発生した場合の支払いフローは以下の通りです。

• 震度7が加入者の登録住所で観測されると支払対象となる。
• 保険金額は一律30,000円（3万円）。
• 支払いはauバリューリンクプランに含まれるサービスとして提供され、au PAY 残高へチャージするか、あらかじめ指定した銀行口座へ振込するいずれかの方法で支払われる。
• 地震発生後、スマートフォン上で所定の操作を行うと最短で当日に保険金を受け取ることができる。
• 加入者が操作を行わなかった場合は、発生から72時間経過後に順次保険金が支払われる。

利用上の注意点と付帯条件

利用に際しての注意点や付帯条件は複数あります。代表的なものを以下に整理します。

1. サービス利用には事前の所定手続きが必要であり、詳細はサービス提供時に案内される。
2. 支払先としてau PAY 残高を指定する場合、au PAYの本人確認が完了していることが必要となる。
3. au PAY 残高からATMで現金化する場合、ローソン銀行ATM等で現金引出しが可能だが、ATM引出し時に手数料として220円／回がかかる。
4. あくまで震度データに基づく支払であり、個別の損害の有無や金額に応じた実損払いではない点に留意する必要がある。

協業が目指す課題解決の方向性とこれまでの取り組み

本協業は、近年増加する大規模地震や気候変動に伴う災害、多発する社会課題（インフラ老朽化、人口減少に伴う労働力不足等）に対し、通信と保険という異なる分野のリソースを組み合わせて対応することを狙いとしています。KDDIは「KDDI VISION 2030」に基づき、通信基盤の強靭化や地域の持続的発展などを掲げており、あいおいニッセイ同和損保は「CSV×DX」を軸にレジリエントでサステナブルな社会の実現を目指しています。

両社は既存の協業実績を土台に、本協業で得られた知見を用いて持続的に新たな価値を創出するとしています。あいおいニッセイ同和損保が保有するテレマティクス自動車保険からの走行データ（国内200万台超）や全国ネットワーク、KDDIの通信・データ基盤と先進技術は、災害時の迅速な支援・復旧や被災者の生活支援など多面的な応用が期待されます。

主要項目の整理と要点表

以下の表は、本リリースで示された主要な情報を整理したものです。サービスの概要、支払い条件、手続き・注意点、関係各社の情報等を網羅しています。

本記事では発表資料の内容を忠実に整理しました。地震発生時の迅速な金銭的支援を目指す仕組みとして、通信事業者と損害保険会社が連携する点が特徴的です。提供開始や手続きの詳細は、サービス提供時に両社から改めて案内されます。

注1

「地震の備えサポート」はKDDIが保険契約者となり、あいおいニッセイ同和損保を引受保険会社とする震度連動型地震諸費用保険（地震パラメトリック保険）のペットネームです。

注2

あらかじめ所定のお手続きが必要です。お手続きの方法はサービスご提供時に改めて案内します。

注3

観測した震度に基づき保険金が支払われる仕組みの保険です。

注4

携帯料金プランに付帯される地震パラメトリック保険の事例としては国内初（2025年8月28日時点、KDDIおよびあいおいニッセイ同和損保調べ）。

注5

CSV：Creating Shared Value（社会との共通価値の創造）、DX：Digital Transformation（データやデジタルを活用し、価値提供を変革させること）。

注6

関連資料：「KDDIスマートドローンとあいおいニッセイ同和損保がドローンの普及促進に向けた協業を開始」https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2025/news_2025052801420.pdf

注7

au PAYの本人確認が完了していることが必要となります。

注8

ATM引き出しの際には手数料220円/回がかかります。