JCBのCashmapにPayB統合、2026年3月開始予定
ベストカレンダー編集部
2025年10月8日 11:09
CashmapにPayB統合
開催日：3月1日
JCBとビリングシステム、法人向け支払い業務のデジタル化で基本合意
株式会社ジェーシービー（以下、JCB）とビリングシステム株式会社（以下、ビリングシステム）は、法人向け事業に関する基本合意契約を締結しました。発表は2025年10月8日10時00分に行われており、本提携によりJCBが提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」に、ビリングシステムの法人向け支払いDXソリューション「PayB for Business」が組み込まれます。
本提携のサービス開始予定は2026年3月頃であり、JCBが自社サービスに「PayB for Business」を組み込むのは初の事例です。以下では機能の詳細、導入背景、関係各社の情報を整理して伝えます。
発表の基本情報とスケジュール
プレスリリースは2025年10月8日に公開され、サービスの提供は2026年3月頃開始を予定しています。ビリングシステム側は「PayB for Business」を本年7月より提供開始しており、今回JCBへの組み込みを通じて法人向けの利用拡大を図ります。
下記は本件に関する主な日付と事実です。
- プレスリリース公開：2025年10月8日 10:00
- 「PayB for Business」提供開始（ビリングシステム）：本年7月（2025年7月）
- 「Cashmap」への組み込み提供開始予定：2026年3月頃
「Cashmap」への機能統合と具体的な利用イメージ
「Cashmap」はJCBが中小企業・個人事業主向けに提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータルです。複数口座やクレジットカード情報の一元管理、入出金予定の管理、将来シミュレーション、キャッシュフロー改善サービスへの接続までワンストップで支援することを目的としています（※1）。
今回の機能追加では、納付書や払込票等に印字されたQRコードやバーコードをカメラで読み取ることで、「Cashmap」上でそのまま支払い手続きが可能になります。支払いはインターネットバンキングを利用する方式で、全国約1,000の金融機関の口座から支払いが行えます。
支払いの流れと管理機能
ユーザーは納付書・払込票のQRコードまたはバーコードをスマートフォン等で読み取り、「Cashmap」に取り込むだけで支払い手続きを開始できます。銀行窓口に持参する必要がなく、自社のタイミングで処理ができ、複数枚をまとめて支払うことも可能です。
支払状況のデータは「Cashmap」上で管理でき、キャッシュフロー管理に反映されるため、資金繰りの可視化と支払いの実行が一元化されます。操作画面は実際の画面と異なる場合がある旨の注記もあります。
| 機能 | 詳細 |
|---|---|
| 読み取り方式 | 納付書・払込票のQRコード（eL-QR含む）およびバーコードを読み取り取り込み |
| 支払方法 | インターネットバンキングを利用（全国約1,000金融機関対応） |
| 一括処理 | 複数枚をまとめて支払い可 |
| 管理 | 支払データは「Cashmap」上で一元管理、キャッシュフローへ反映 |
提携に至った背景と期待される効果
今回の提携は、納付書処理に関わる現場負担の軽減を目的としています。総務省自治税務局の資料によれば、金融機関の窓口には年間で2億件を超える税金等の納付書が持ち込まれており（※4）、法人の納付についてはその6割以上が金融機関窓口での納付とされています。
窓口収納にかかるコストは平均で最大368円/件とされ、金融機関にとっても法人が納付書を持ち込むことによる収納業務の負担は大きな課題です（※5）。本提携は、ビリングシステムの「PayB for Business」を活用することで、このような課題に対処する狙いがあります。
両社の狙いと相互補完性
ビリングシステムが提供する「PayB for Business」は、バーコードや地方税統一QRコード（eL-QR）をスマートフォンのカメラで読み取るだけで、金融機関口座からいつでもどこでも支払いができる決済サービス「PayB」を法人向けに特化したものです。利用企業には現金持参や窓口待ち時間の削減、支払処理の効率化を提供します。
JCBは「Cashmap」により中小企業・個人事業主の資金管理やキャッシュフロー改善を目指しており、提携先金融機関への導入提案を通じて法人サービスを拡充してきました。両社のソリューションと金融機関のネットワークを融合させることで、中小企業/個人事業主および金融機関双方の負担軽減と事務効率化が期待されます。
- 想定される効果（企業側）
- 支払処理の効率化、窓口持参の削減、支払いにかかる時間と人的コストの低減
- 想定される効果（金融機関側）
- 窓口業務や後続処理の負担軽減、人件費・事務コストの削減
関係各社の概要と今回の取り扱いの整理
以下に、今回のプレスリリースに登場する主要企業の基本情報と、本件が業績に与える影響について整理します。プレスリリースには関連する注記や外部資料への参照も記載されています。
なお、ビリングシステムは本件による業績への影響は軽微であるとしています。また、プレスリリース内にある各種出典やリリース元のPDFなどが参照先として挙げられています。
企業情報（JCB）
名称：株式会社ジェーシービー（JCB）
所在地：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
代表者：代表取締役会長兼執行役員社長 二重 孝好
設立：1961年1月
事業内容：クレジットカード業務、受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行販売等
URL：https://www.global.jcb/ja/
企業情報（ビリングシステム）
名称：ビリングシステム株式会社
所在地：東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル
代表者：代表取締役 石塚 昭浩
創業：2000年6月
事業内容：決済プラットフォーム提供、収納代行業務、公共料金等の支払代行、スマホ決済・アプリサービス（PayB等）、学費収納管理、ファイナンス取次、マルチ決済端末提供
URL：https://www.billingsystem.co.jp/
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2025年10月8日 10:00 |
| 提携企業 | 株式会社ジェーシービー（JCB）／ビリングシステム株式会社 |
| 導入サービス | JCBの「Cashmap」にビリングシステムの「PayB for Business」を搭載 |
| 提供開始予定 | 2026年3月頃 |
| 支払い方式 | 納付書・払込票のQRコード／バーコードを読み取り、インターネットバンキングで支払い（全国約1,000金融機関対応） |
| 導入の意義 | 中小企業・個人事業主の支払処理効率化と金融機関の窓口負担軽減 |
| 参考数値 | 金融機関窓口に持ち込まれる納付書：年間約2億件（※4）、窓口収納コスト：平均最大368円/件（※5） |
| その他 | 「PayB for Business」を自社サービスに組み込む企業はJCBが初 |
本件は、納付書や払込票処理のデジタル化を通じて、法人の支払い作業の自動化と金融機関の業務効率化を目的としています。JCBとビリングシステムは、今回の連携を足がかりに、さらに両社の強みを活かした取り組みを協議・検討していく方針です。出典や詳細は各社のプレスリリース（JCB、ビリングシステム）や総務省・全国銀行協会の公開資料を参照してください（※1、※2、※4、※5）。
注記：プレスリリース中の「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※1 プレスリリース（JCB）：https://www.global.jcb/ja/press/2025/202503041300_card.pdf ※2 プレスリリース（ビリングシステム）：https://pdf.irpocket.com/C3623/i6fv/w6Vr/jr1O.pdf ※4 総務省自治税務局「地方税におけるQRコードの活用について」（2021年7月9日公開） ※5 全国銀行協会「2024年 税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」（2024年10月31日公開）。
