人事求人の年収レポ2025　30代中間管理職は753万円

30代・40代の人事職で年収に明確な差、管理職昇格が収入を押し上げる構図

株式会社MS-Japanは、管理部門・士業特化の転職サービス「MS Agent」に掲載された求人データをもとに、「人事求人の年収レポート2025」を公表しました（調査対象期間：2024年4月〜2025年3月）。本稿ではレポートの主要な数値や傾向、調査方法、ポジション別の年収差、転職市場で評価される経験・スキルなど、公開されたすべての情報を整理して伝えます。

プレスリリース発表日時は2025年10月8日 09時10分で、レポート本文および全データはMS-Japanの該当ページで確認できます（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12610.html）。

調査の対象と方法、公開にあたっての注意点

調査は「MS Agent」に掲載された人事職求人を対象に実施されました。対象期間は2024年4月〜2025年3月です。掲載データから以下の条件を除外して集計しています：

• 未経験歓迎の求人
• IPO関連の求人
• 年収下限と上限の差が600万円以上の求人

想定年収の算出方法は、セグメントごとに求人の年収下限中央値と年収上限中央値を算出し、その平均値をそのセグメントの想定年収として適用する方式です。調査主体は株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）です。なお、調査結果の掲載・利用時には出典表記を求めています（出典：「MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12610.html）」）。また、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用は許可されています。

主な数値とセグメント別の年収中央値

調査が示した主要な数値を整理します。年代・職位・企業属性別に年収中央値が提示されており、特に30代・40代における管理職昇格と企業属性（未上場／上場、規模）による差が顕著でした。

以下はレポートで示された主要セグメントの数値です。人事職の年収中央値は職位と企業属性で大きく変動します。

上表から読み取れるポイントとして、30代での非管理職から中間管理職への昇格で年収が150〜220万円程度上昇するケースが存在する点が挙げられます。大規模上場企業では30代中間管理職の年収中央値が753万円、40代中間管理職では798万円となっており、企業属性による差は中間管理職の段階でも最大で約150万円に達することが明示されています。

上級管理職での年収差と求められる経験

上級管理職のセグメントでは年収がさらに跳ね上がり、大規模上場企業では30代で834万円、40代で912万円と報告されています。上級管理職は報酬水準が非管理職より大幅に高くなるケースがあり、未上場と上場の区分が年収に強く影響します。

上級管理職に求められる要素としては、企業全体の人事戦略を設計・推進した実績や、事業支援人事としての経営視点、M&Aや組織再編への関与経験、制度改革やエンゲージメント向上、労務コンプライアンス対応など幅広いテーマの経験が挙げられています。これらの経験は年収・ポストの両面で高く評価されます。

職種別の傾向：採用と労務の違い、スペシャリストの評価基準

非管理職のスペシャリスト求人に着目すると、「採用」と「労務」で年収の傾向に違いが見られます。採用は社外対応力やコミュニケーションが重視され、労務はコンプライアンス対応や規程改定などの高度な業務が求められるケースで年収が伸びやすいという特徴があります。

詳細数値は次の通りです。採用ポジションの年収中央値は、未上場企業では30代531万円、40代586万円、大規模上場企業では30代613万円、40代710万円でした。労務ポジションの年収中央値は、未上場・中規模企業で30代466万円、40代501万円、大規模上場企業で30代623万円、40代684万円となっています。

採用ポジションの特徴

外部との接点が多く、企業の顔としての役割を担うため想定年収は比較的高め。大規模上場企業では30代で613万円、40代で710万円の水準。

労務ポジションの特徴

労務コンプライアンス、規程改定、内部統制対応など高度な役割が期待されるため、大手や上場企業で年収が大きく伸びる傾向にある。大規模上場企業では30代で623万円、40代で684万円。

スペシャリストとしてのキャリア形成では、深さ・専門性が重要になりますが、その専門性を評価しポジションとして用意できるのは主に大手・上場企業に限られる点は注意が必要です。組織規模や体制とのマッチングを見極めることが求められます。

人事職のキャリア戦略と実務経験の重み

レポートは、管理職への昇格や制度企画への進展を考える際の経験指標も示しています。評価制度設計、タレントマネジメント、労務コンプライアンスといった領域での深い実務経験が、ポジションアップの有力な条件になります。

中小規模企業で幅広い業務に関わりつつマネジメント経験を得るアプローチは、管理職候補としての実績を積む一つの戦略であるとされています。対照的に、大手・上場企業では部門マネジメント経験や人事制度運用経験が求められる傾向が強く、これらの経験があると年収面で有利となります。

1. 中小企業での幅広い業務経験→マネジメント機会の獲得
2. 大手企業での専門領域深化→高い評価と報酬
3. 上級管理職を目指す場合は、経営視点での人事施策実行経験が重要

事業推進に貢献した実績やM&A、組織再編への関与経験がある人材は、転職市場で年収・ポストともに高評価を受けやすい点も明確に示されています。

関連資料と追加調査の案内

本調査レポート以外にも、MS-Japanは管理部門・士業領域に関する複数の調査レポートを公開しています。代表的な関連レポートとしては「経理求人の年収レポート2025」（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12604.html）や、「2025年夏のボーナス」に関する実態調査（https://www.manegy.com/news/detail/12962/）、および「出社回帰」に関する実態調査（https://www.manegy.com/news/detail/12738/）があります。

MS-Japanは創業から35年以上にわたり、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった管理部門および弁護士・公認会計士・税理士などの士業に特化した事業を展開しており、総合転職サービス「MS Career」やビジネスメディア「Manegy」を運営しています。X（旧Twitter）での情報発信アカウントは @MSJapan7373 です。

要点の整理（本記事の内容を一覧化）

以下の表に本調査で示された主要な数値、調査期間、対象除外条件、算出方法、利活用に関する注意点を整理します。

以上が「人事求人の年収レポート2025」の主要点の整理です。年齢・職位・企業属性による年収差や、スペシャリスト領域ごとの傾向、管理職や上級管理職に求められる経験などが具体的な数値とともに示されており、転職市場でのキャリア設計や企業側の採用設計に役立つデータとなっています。