横浜市が下水道施設で看板広告を公募　21か所対象

横浜市が下水道施設を地域広報の新たな舞台に開放

横浜市は、2025年10月8日11時00分付で、市内にある下水道関連施設の一部を広告掲出の場として活用するため、市が保有する下水道施設の中から交通量や視認性を考慮して選定した21か所について、看板広告主の公募を開始しました。対象となるのは水再生センターやポンプ場などで、地域に根ざした情報発信や店舗・企業の広報活動、地域密着型のPRに利用可能です。

この取り組みは、公共インフラを広告媒体として活用することで、自治体施設の有効活用と地域経済・地域情報の活性化を図る狙いがあります。募集に関する詳細は公募要領や申込書で明示されており、広告主側で利用目的や掲出内容の審査等の手続きに従って申し込む形となります。

募集要項と申込手続きの具体的な流れ

募集期間は令和7年8月29日から令和8年3月31日までで、掲出は希望する掲出開始月から令和10年3月31日までの期間となります。申込は広告代理店を通じて行い、申込書をメールで提出する形式です。申込書は施設ごとに作成し、複数施設への申込も可能です。

申込に際しては、次の点を確認する必要があります。申込書は施設ごとに必要であること、複数施設の同時申込が認められていること、ならびに申込方法が広告代理店経由のメール送付である点です。申込書の様式や詳細な要件は市が公開しているPDFで確認してください。

申込の手順（要点）

• 申込期間：令和7年8月29日〜令和8年3月31日
• 申込方法：広告代理店を通じて、申込書をメールで提出（施設ごとに申込書を記入）
• 複数申込：可能（ただし施設ごとに申込書が必要）
• 掲出期間：掲出開始希望月 〜 令和10年3月31日

なお、PDFの申込書および募集要領は市の公開ページで入手可能です。申込前に掲出規格や掲示基準、審査基準を確認することが推奨されます。

選定基準、留意点、そして問い合わせ先

対象になる21か所は、交通量や視認性といった観点から選定されています。これは、掲出効果を最大化しつつ、地域の景観や安全性を確保するための基準に基づくものです。具体的にどの施設が対象となるかは、公開資料に一覧が示されている可能性があるため、申込前に確認してください。

注意すべき点として、公募状況等により申込可能枠が埋まってしまう場合があることが明記されています。募集要領で掲示可能なサイズや素材、掲出位置に関する制約が設定されている場合もあるため、申込時に提示するデザイン案や掲出計画はその基準に合致するよう作成する必要があります。

問い合わせ窓口と関連リンク

問い合わせ先

横浜市 下水道河川局 施設管理課

電話番号

045-671-3969

公表ページ（プレスリリース）

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/gesui/2025/0905kanbankoukoku.html

申込書（PDF）

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kyoso/private-fund/ad/syousai/ad-shisetsu.files/mizuokugai_R8.pdf

申込前には、提出する申込書が施設ごとに必要であることと、申込は広告代理店を介してメールで行うことを再確認してください。申込可能枠の状況や詳細な掲示基準は、問い合わせ先である施設管理課に確認することで最新情報を得られます。

本公募に関する情報は、令和7年9月19日時点の情報である旨が明記されています。公募の進行状況や申込状況によっては、公開情報から条件が変更される場合があります。申込を検討する際は、最新の公表情報と問い合わせ結果をもとに準備することが重要です。

募集内容の要点まとめ表と総括的説明

以下に本記事で取り上げた募集要項の主要事項を表形式で整理します。各項目は公表資料に基づき記載していますので、申込・掲出を検討する際の確認ポイントとして活用してください。

公共施設である下水道関連施設を広告掲出の場として活用する今回の公募は、地域に根差した情報発信や企業のPRの新たな選択肢を提供すると同時に、掲出に際しては掲示基準や公募状況の確認が不可欠です。申込を検討する場合は、掲載希望の具体的な期間やデザイン案を整え、早めに広告代理店および横浜市の施設管理課へ連絡して、募集枠の空き状況や必要書類の最終確認を行うことが望まれます。