30代法務の中央値835万円、MS-Japan年収レポート2025公開
ベストカレンダー編集部
2025年10月9日 11:23
法務年収レポート2025公開
開催日：10月9日
30代法務の給与構造：中間管理職で中央値835万円が示すもの
2025年10月9日付で公表された株式会社MS-Japanの「法務求人の年収レポート2025」は、30代の中間管理職における大規模企業の年収中央値が835万円であることを示しています。本レポートはMS-Japanの転職サービス「MS Agent」に2024年4月から2025年3月までに掲載された法務職の求人データを基に集計されています。
この章では、30代における職位別・企業規模別の年収中央値を整理し、企業規模や役職の有無が年収に与える影響について解説します。具体的には、中小規模の未上場企業と大規模上場企業での差分、非管理職から中間管理職への昇進で見られる年収増加幅などを示します。
30代の具体的な年収中央値（職位・企業規模別）
MS-Japanの集計によれば、30代の法務職における年収中央値は企業規模と職位の組み合わせで大きく異なります。求人の年収データをセグメント別に集計し、年収下限中央値と年収上限中央値の平均を想定年収として算出しています。
以下はレポートに記載された30代の中央値の内訳です。数値は想定年収の中央値に基づきます。
- 中小規模（未上場）：非管理職 547万円、中間管理職 694万円
- 大規模（上場）：非管理職 688万円、中間管理職 835万円
- 上級管理職：小規模企業でも800万円超、大規模企業で898万円（30代の集計）
これらのデータから読み取れる点として、30代の法務は企業規模が大きくなるほど専任の法務部門が整備され、職務の専門性が高まるため年収の上振れが起こりやすいことが挙げられます。
職位上昇が給与にもたらす影響と幅
レポートでは非管理職から中間管理職へ昇進した場合、年収は概ね110万円～170万円程度の上昇が見られるとまとめられています。30代の段階で管理職に就くことで中小企業でも年収700万円を超えるケースが多く観察されています。
また、日本を代表する大手企業においては30代で1,000万円を超えるオファーや、上級管理職で1,200万円〜2,500万円のレンジの求人も散見され、企業規模と役割の特殊性（経営関与や海外対応など）が報酬に直結する現象がうかがえます。
| 年齢 | 企業規模 | 非管理職（中央値） | 中間管理職（中央値） | 上級管理職（中央値） |
|---|---|---|---|---|
| 30代 | 中小規模（未上場） | 547万円 | 694万円 | 800万円超 |
| 30代 | 大規模（上場） | 688万円 | 835万円 | 898万円 |
40代と上級管理職：年収911万円の意味とスペシャリストの評価
40代の調査結果では、大規模上場企業の中間管理職の中央値が911万円と示されました。40代は管理職昇進が年収アップの一つの道である一方、法務分野では非管理職のスペシャリストとして高い年収を得るケースも多く見られます。
この章では40代の数値を整理するとともに、上級管理職の年収決定に影響を与える要因として「経営関与の深さ」がどのように作用するかを説明します。
40代の年収中央値（職位・企業規模別）
レポートでは40代の年収中央値を以下のように公表しています。数値は企業規模と職位ごとの分布を示す想定年収です。
| 企業規模 | 非管理職 | 中間管理職 | 上級管理職 |
|---|---|---|---|
| 中規模（未上場、上場子会社含む） | 615万円 | 725万円 | 925万円 |
| 大規模（上場） | 803万円 | 911万円 | 967万円 |
上表から分かるように、40代の非管理職でも大規模上場企業では800万円を超える水準が示されており、スペシャリスト型キャリアでも高年収が可能である点が確認できます。特にガバナンス、コンプライアンス、M&A、知的財産、グローバル法務などの高度な専門分野での経験が評価されやすい傾向があります。
上級管理職の年収に関する観察
上級管理職の年収は企業の市場区分（上場・未上場等）による差よりも、役職者がどの程度経営に関与するか、経営判断や法的リスクマネジメントへどれだけ貢献するかに左右されるとレポートは指摘しています。
実際に、上級管理職に対するオファーは企業属性に関わらず幅があり、国内代表的大手企業では1,500万円〜3,000万円の提示事例も散見されると報告されています。
調査の対象・手法および利用上の注意点
本調査は、MS-Japanが運営する管理部門・士業特化型転職エージェント「MS Agent」に掲載された求人を対象に実施されました。調査対象期間は2024年4月～2025年3月です。
集計の際には除外基準と算出方法が定められており、分析の前提を理解することが重要です。以下に主要なポイントを整理します。
- 調査対象
- MS Agentに掲載された法務職の求人（期間：2024年4月～2025年3月）。ただし、未経験歓迎、IPO関連求人、および年収の下限と上限の差が600万円以上の求人は除外されています。
- 想定年収の算出方法
- セグメントごとに求人の年収下限中央値と年収上限中央値を算出し、その平均値をそのセグメントの想定年収として適用しています。
- 掲載・利用時の注意
- 本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用は許可されていますが、掲載・利用する場合は出典を明記する必要があります。出典表記：MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html）
調査結果の詳細や全データは、MS-Japanの公開ページで確認できます：
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html
MS-Japanの事業概要と関連レポートの一覧、調査まとめ
MS-Japan（証券コード：6539、本社：東京都千代田区、代表取締役会長 CEO：有本隆浩）は、創業より35年以上にわたり管理部門（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画）および士業（弁護士、公認会計士、税理士など）に特化した人材紹介・メディア事業を展開しています。
同社が提供する主要サービスには、管理部門と士業に特化した総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」（https://www.jmsc.co.jp/career/）と、ビジネスメディア「Manegy（マネジー）」（https://www.manegy.com/）があります。X（旧Twitter）でも転職・キャリアに関する情報を発信しています（https://twitter.com/MSJapan7373）。
- 本レポート名：法務求人の年収レポート2025
- 調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
- 関連レポート：経理求人の年収レポート2025（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12604.html）
- 関連レポート：人事求人の年収レポート2025（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12610.html）
- 出社回帰に関する実態調査（https://www.manegy.com/news/detail/12738/）
以下の表は、本記事で紹介した主要な数値と調査の基本情報を整理したものです。数値はMS-Japan「法務求人の年収レポート2025」からの想定年収中央値を基にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公開日 | 2025年10月9日 09:10 |
| 調査期間 | 2024年4月～2025年3月（MS Agent掲載求人） |
| 除外基準 | 未経験歓迎、IPO関連求人、年収下限と上限の差が600万円以上の求人 |
| 30代（中小・非管理職） | 547万円 |
| 30代（中小・中間管理職） | 694万円 |
| 30代（大規模・非管理職） | 688万円 |
| 30代（大規模・中間管理職） | 835万円 |
| 30代（上級管理職） | 小規模で800万円超、大規模で898万円（例示） |
| 40代（中規模・非管理職） | 615万円 |
| 40代（中規模・中間管理職） | 725万円 |
| 40代（大規模・非管理職） | 803万円 |
| 40代（大規模・中間管理職） | 911万円 |
| 40代（上級管理職） | 中規模で925万円、大規模で967万円。大手では1,500万円〜3,000万円例も確認 |
| 想定年収算出方法 | セグメントごとの年収下限中央値と年収上限中央値の平均を適用 |
| 出典 | MS-Japan調べ（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html） |
本記事はMS-Japanの公表した「法務求人の年収レポート2025」の内容を整理し、主要な数値と調査の前提をわかりやすくまとめたものです。詳細データやグラフは原資料で確認できます（https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12611.html）。
参考リンク：
