2026年1月リリース予定：TADAIMA QUESTとは

地域と人をつなぐ「TADAIMA QUEST」――訪問を“深い関係”へ変える仕組み

株式会社MARUKU（本社：熊本県上益城郡山都町、代表取締役：小山 光由樹）は、LINEを基盤にAIを組み合わせた関係人口創出エンゲージメントサービス「TADAIMA QUEST」を2026年1月に正式リリースする予定であることを、2025年10月14日 09時00分に発表した。正式リリースに先立ち、テストマーケティングのために地域・団体を無償で募集する。

本サービスは、単なる観光誘客や一時的な交流にとどまらず、訪れた人が「ただの旅先」から「心から関わりたい地域」や「新しい居場所」へと転化するよう設計された点が特徴だ。MARUKUは2017年の創業以来、デジタルによる新体験の創出を掲げ、地方と都市の情報格差解消に取り組んできた。熊本地震の被災地である山都町で創業した背景も、同社の地方創生への強い意志を物語る。

サービス名に込めた理念と提供コンセプト

サービス名称「TADAIMA QUEST（タダイマ クエスト）」には、地域と結ぶ“魂の絆”を創り出したいという理念が込められている。とくに「ただいま」という言葉が持つ感情的な帰属意識に着目し、訪問者が地域を「第二のふるさと」として認識できるよう促すことを狙いとしている。

もう一つのキーワードである「QUEST（探求の旅）」は、AIがユーザーの好みや興味を導き出し、ミッション型ラリーを通じて体験をゲーム性のある継続的な関わりに変換することを表す。地域での体験をスコアやストーリーの要素に組み込み、段階的に関係性を深める仕掛けが組み込まれる。

名称と概念の要点

以下は、名称に込められた主な概念である。名称自体がサービスの機能と方向性を端的に表している。

• TADAIMA（ただいま）：訪問者に帰属意識や安心感を持たせることを重視。
• QUEST（クエスト）：AIとミッション設計で継続的な行動を促す「探求の旅」を想定。

具体的な機能と運用設計――AIとLINEを活用したエンゲージメント

「TADAIMA QUEST」は、LINEをプラットフォームとすることで新たなアプリのインストールを不要とし、既存のコミュニケーション基盤を活かして地域とユーザーの接点を作る。セグメント配信やステップ配信を用いて、個別の行動や興味に応じた情報を届ける。

AIはユーザーの行動履歴や興味関心データを解析し、個別に最適化された体験提案を行う。これにより、地域資源（アセット）を単なる観光情報から、一人ひとりの内発的欲求を引き出す体験へと変換する。

主な機能の概要

LINEを基盤としたコミュニケーション

新しいアプリのダウンロードを必要とせず、LINE上でセグメント配信・ステップ配信により個別最適な情報を届ける。
※開発中画面のためイメージです。

AIによるパーソナライズとミッション型ラリー

行動履歴や興味データを解析し、ユーザーに合ったミッションを生成。ミッションをクリアすることでスコアが付与され、レベルアップや特典が得られる。
※開発中画面のためイメージです。

地域体験を促すエンゲージメント設計

オフラインの行動（イベント参加、施設利用、道の駅での買い物、村長に会う等）をデータ化して分析。オンラインの行動もミッション化して地域と遠隔地の関係を継続的に生む。

企画運営をアシストするAIレポート機能

ユーザー行動データに基づく分析レポートを提供し、地域の企画運営者が次の施策を検討する際の支援を行う。
※開発中画面のためイメージです。

ミッション型ラリーの構造と例示

ミッションは難易度に応じてスコアが変動し、やり込み要素を取り入れつつ、継続的な参加を促す設計になっている。ストーリークエストではレベルに応じたキャンペーン参加権や特典が付与されるため、地域との接点が段階的に深まる。

ミッション例としては次のような行動を想定している。

• 季節性イベントへの参加
• 道の駅での買い物
• 地域の人物（例：村長）との対面や交流

無償テストマーケティング募集と導入支援の詳細

正式リリース前のテストマーケティングとして、株式会社MARUKUは無償で本サービスの導入を希望する地域・団体を募集する。対象は地方自治体、DMO・観光協会、地域団体など、関係人口創出や地域活性化に取り組む組織である。

募集に応じた地域にはツールの導入を無償で提供し、導入から運用までの技術サポートを含める。また、ユーザーデータ分析に基づくコンサルティングおよび運用支援は「ご相談」として提供され、広告宣伝費についても相談のうえ支援が可能とされている。

募集要項（要点）

背景・これまでの取り組みと将来的な連携

MARUKUはこれまで、デジタルスタンプラリーを通じた周遊促進やクーポンを活用した消費行動促進に注力し、300以上の地域で導入実績を有している。こうした施策は交流人口の増加に寄与したが、交流人口が関係人口へと継続的に繋がりにくい、情報発信が一方通行になりがちであるといった課題が明らかになった。

その課題に対し、「TADAIMA QUEST」は行動データとAIを組み合わせて個々人に合わせた体験設計を行い、オフライン行動データも取り込んで精度を高めることで、より深い関係性を生むことを目指す。また、将来的には「ふるさと住民制度」登録者を関係人口として位置づけ、ミッション参加度に応じた行動の推奨（レコメンド）やインセンティブ付与により主体的な活動を促す計画が示されている。

事業的な位置づけと期待される効果

同社の説明によれば、AIが行動を分析して最適なレコメンドを出すことで、地域固有の資源が持つ魅力を適切なユーザーに届けることが可能になる。オンライン・オフライン双方のデータを活用することで、地域と人の関係を継続的に設計できる点がポイントである。

また、企画側にはAIレポートが提供され、施策の効果測定と次施策の検討を効率化する仕組みが含まれるため、導入地域にとっては運用面での負担軽減や効果検証が期待できる。

まとめ：要点の整理

以下の表に本発表の主要情報を整理する。サービスの目的、提供機能、募集内容、問い合わせ方法などを一覧で示している。

以上の通り、本サービスは行動データとAIを組み合わせ、LINEという身近なチャネルを通じて地域と人の長期的な関係をデザインすることを目指している。テストマーケティングに関する問い合わせや詳細は、公式サイトの問い合わせフォームを通じて受け付けるとしている。