2026年1月1日改称へ 国立競技場がMUFGスタジアムに

国立競技場は「MUFGスタジアム」へ：2026年からの新たな呼称とパートナーシップ

株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（以下、JNSE）と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は、2025年10月15日13時30分にトップパートナー契約を締結しました。本リリースは、同契約に基づく内容を整理し、2026年1月から導入される新呼称や取り組みの全容を正確に伝えることを目的としています。

本契約はJNSEが掲げる「国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムにする」という目標に沿ったものであり、MUFGは「ナショナルスタジアムパートナー」第一号として、スタジアムの新たな社会価値創造に参画します。以下では、呼称の取り扱いや実施計画、各社のコメント、具体的施策について詳細に示します。

発表の公式情報と基本事項

本発表は株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント発表のプレスリリース（公開日時：2025年10月15日13時30分）に基づきます。契約の概要、発信サイト、ならびに今後の運営方針について、公式に示された全情報を掲載します。

発表では、MUFGとのパートナーシップ締結を契機に2026年1月より国立競技場の呼称を「MUFGスタジアム」とすることが明記されています。なお、正式名称は引き続き「国立競技場」である点、クリーンスタジアム規定等に準拠する場合は「国立競技場」と表記されることが明記されています（※1）。また、2026年度中に複数社のパートナー参画を想定している旨も示されています（※2）。

「MUFGスタジアム」へ向けた運営方針とKOKURITSU NEXTの位置づけ

JNSEは、2026年度から「MUFGスタジアム」という新たな呼称のもと、国立競技場を単なる競技の場にとどめず、文化・経済・地域・社会とつながる『未来型スタジアム』へと進化させる方針を示しています。方針には多様な興行誘致、ICT設備の高度化、ホスピタリティ拡張、飲食の刷新、地域連携強化などが含まれており、2026年度からの本格運営開始に向け準備が進められます。

この進化を象徴する取り組み群は総称してKOKURITSU NEXT（コクリツ・ネクスト）と名付けられています。KOKURITSU NEXTは、国立競技場の社会的価値を拡張し、「人々の希望と感動が交差する場」としての在り方を再定義する複数の取り組みを束ねた枠組みです。単なる物理的改修に留まらず、価値向上と社会課題解決を両輪に据えた共創型の実践を目指します。

KOKURITSU NEXTにおける具体的な運営変更点

運営面の改修・変化は多岐にわたります。具体的な方針として、ICT等の先端設備導入や技術開発支援と実証実験、スタジアム人流・商流を活かす新事業創出、ホスピタリティや飲食の刷新、地域との連携強化が挙げられます。これらは単独の改善にとどまらず、スタジアムを中心にしたエコシステム形成を意図しています。

運営の新しい段階では、スタジアムを拠点とした新産業創出やスタートアップ育成のためのアクセラレーション活動、産官学のコミュニティ連携、全国のスポーツ施設への好事例展開など、長期的な波及を見据えた施策実行が予定されています。

共創施策の展開内容：価値向上と社会課題解決

JNSEとMUFGは、両社のビジネス基盤と社会貢献活動の実績を活かして、以下の二つの観点から共創施策を展開するとしています。ここではプレスリリースに記載された具体的項目を網羅的に整理します。

MUFGがこれまで実施してきた社会貢献活動の各施策に関する詳細は、MUFGのCSRページにも示されています（https://www.mufg.jp/csr/contribution/priorityareas/index.html）。

① 国立競技場の価値向上に関する取り組み

• ICT等の先端設備の導入や技術開発支援およびその実証実験の実施。
• スタジアムの人流と商流を活かした新たな事業価値の創出。
• 新産業やスタートアップ育成に向けたアクセラレーション活動の展開。
• 総合金融グループとしての広いつながりを活かし、産官学の様々なコミュニティへの接続。
• 国立競技場の発展事例を全国のスポーツ施設へ展開し、地域社会の活性化を意識したスポーツ産業の底上げ。

上記は、スタジアムそのものの機能向上にとどまらず、周辺産業や地域経済への波及を意識した包括的な施策群です。これにより、スタジアムが中長期的な産業振興や地域貢献のハブとなることが期待されます。

② 社会課題の解決に資する取り組み

• 国民や地域の声を反映したスタジアム活用アイデアの実現。
• スポーツを通じた次世代支援、および地方創生や文化継承のグローバル発信基地としての展開。
• スポーツに関わるすべての人々に向けたライフ＆キャリア設計や金融リテラシー向上の機会提供。

これらはスポーツや文化を通じた社会的インパクト創出を目指すものであり、金融機関としてのMUFGの強み（ネットワーク・資金調達・金融リテラシー向上等）が活かされる分野です。

関係者の発言と組織情報：発言の要旨と会社概要

プレスリリースにはJNSE、MUFGおよび複数の関係者からのコメントが掲載されています。ここでは発言の要旨を整理し、各社の基本情報（所在地・出資企業等）も記載します。

各発言は、スタジアムの歴史と伝統を継承しつつ新たな価値創造に取り組む姿勢や、グループとしての社会的責任、スタジアムをハブとした産業・文化の振興に対する期待を中心にしています。

主なコメントの要旨

JNSE 代表取締役社長 竹内 晃治

金融の専門性だけではなく文化振興や地域連携に取り組むMUFGの姿勢を歓迎。国立競技場を「社会の心臓」として、スポーツや文化を結び付け循環させる役割を果たすと表明。

MUFG 取締役 代表執行役社長 グループCEO 亀澤 宏規

国立競技場の歴史に敬意を示し、JNSEの目標への参画を光栄とする旨を述べる。MUFGのグローバルネットワークと社会貢献の実績を活かし、社会課題の解決とイノベーション創出をめざすと表明。

NTTドコモ 代表取締役社長（JNSE構成企業代表） 前田 義晃

構成企業が持つアセットを活用し、国立競技場の運営を通じてスポーツと社会価値の創出を加速する旨を述べ、MUFGの参画を歓迎。

日本スポーツ振興センター 理事長 芦立 訓

JNSEによるスタジアム改革とナショナルスタジアムパートナー選定を評価し、国民に愛されるスタジアム実現への期待を示す。

日本プロサッカーリーグ チェアマン 野々村 芳和

国立競技場が持つ特別な記憶と感情を重視し、ネーミングライツを通じた価値向上の動きを歓迎するコメント。

隈研吾（建築家）

国立競技場の設計意図と47都道府県の木材使用等の背景に言及し、新たな民間パートナーの参画が施設の力を一層発揮させるであろうと述べる。

会社概要（発表に記載された主要情報）

JNSEは2025年4月に国立競技場の運営事業を担う特別目的会社として設立され、出資企業は株式会社NTTドコモ、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人日本プロサッカーリーグの4社です。JNSEの代表は竹内晃治、所在地は東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号です（会社HP：https://jns-e.com/）。

MUFGはグローバル総合金融グループとして世界40カ国以上に約2,000拠点を有し、約150,000人の社員を擁します。本店所在地は東京都千代田区丸の内一丁目4番5号、取締役代表執行役社長 グループCEOは亀澤宏規です（会社HP：https://www.mufg.jp/index.html）。

新呼称・契約期間・関連サイト：要点まとめと資料

本節では、プレスリリースに明記された新呼称の表記、略称、契約期間、関連サイト等を正確に列挙します。契約内容や表記ルールは運用上、明確に区別される点があります。

重要な注記として、※1 正式名称は引き続き国立競技場であること、※2 複数社の参画を想定し2026年度中の契約締結を目指していることが明記されています。

新呼称と契約期間

• 和文表記：MUFGスタジアム
• 英文表記：MUFG STADIUM
• 略称：MUFG国立
• 契約期間：2026年1月1日～2030年12月31日（5年間）

新呼称の運用については、公共性を守る観点から「国立競技場」という正式名称との併用や、各競技団体等が定めたクリーンスタジアム規定に基づく表記運用が必要となる場合がある旨が示されています。

関連サイト（公表URL）

• JNSE特設サイト：http://jns-e.com/mufgstadium
• MUFG特設サイト：https://www.mufg.jp/profile/brand/sponsorship/mufgstadium/index.html
• MUFG 社会貢献活動ページ（参照）：https://www.mufg.jp/csr/contribution/priorityareas/index.html
• JNSE 会社HP：https://jns-e.com/

まとめ：本発表の要点一覧

以下の

は、本記事で取り上げたプレスリリース内容を項目ごとに整理したものです。契約の基本事項、表記、運営方針、共創施策、関係者コメント、関連URLを網羅しています。

項目	内容
発表主体・日時	株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE）／2025年10月15日 13:30
パートナー	株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）／ナショナルスタジアムパートナー第1号
新呼称（和文）	MUFGスタジアム
新呼称（英文）	MUFG STADIUM
略称	MUFG国立
契約期間	2026年1月1日 ～ 2030年12月31日（5年間）
正式名称の扱い	正式名称は引き続き「国立競技場」。クリーンスタジアム規定等に基づく運用時は「国立競技場」と呼称される。
KOKURITSU NEXT	国立競技場の価値拡張と社会課題解決を目的とした取り組み群の総称。ICT導入、ホスピタリティ拡張、地域連携などを含む。
共創施策（主な項目）	ICT導入・実証、新事業創出、アクセラレーション活動、地域活性化、次世代支援、金融リテラシー提供等
出資・JNSE構成企業	株式会社NTTドコモ、前田建設工業株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社、公益社団法人日本プロサッカーリーグ
関係者コメント要旨	JNSE・MUFG・NTTドコモ・日本スポーツ振興センター・Jリーグ・隈研吾（建築家）等から、参画歓迎と期待の表明
関連URL	JNSE特設：http://jns-e.com/mufgstadium MUFG：https://www.mufg.jp/profile/brand/sponsorship/mufgstadium/index.html JNSE：https://jns-e.com/

本記事ではプレスリリースに記載された全情報を網羅的に整理しました。新呼称の導入とパートナーシップにより、国立競技場は2026年から名称運用上の変更を行いつつ、KOKURITSU NEXTを軸に社会的価値の創出を目指すことが明確になりました。今後予定される追加のナショナルスタジアムパートナーの契約や、具体的な施策の実行状況も含めて、各関連サイトでの公式情報が更新され次第、詳細が示される見込みです。