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書店と読者をつなぐ新アプリ「本コレ」参画1,452店の狙い

本コレ提供開始記念

開催日:10月23日

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本コレ提供開始記念
本コレって何ができるの?
書店検索や店舗情報、書籍の在庫検索、レビュー・ランキング、タグ検索、書店向けCRMなどを備えた総合ポータルアプリ。データで読書体験を可視化し、書店と読者の接点を強化する狙いがあるよ。
自分の近くの書店で在庫検索できるの?
発表時点で参画は1,452店舗。2026年度中に約1,200店舗で在庫検索や会員証表示など多機能対応を目指しており、既に在庫対応の店舗もあるので順次利用可能になる予定だよ。

神保町で開かれた記者発表会──出版業界の連携を問い直す場

2025年10月23日、神保町の出版クラブで株式会社Catalyst・Data・Partners(以下、CDP)による「本コレ」サービス提供開始記念記者発表会が開催されました。発表会は同日16時53分付のリリースに基づき実施され、出版業界8社が出資する新たな取り組みとして注目を集めました。

会場には出版流通や書店経営の関係者、作家、書店員らが集まり、書店と読者をつなぐ総合情報アプリ「本コレ」の立ち上げと、その社会的意義について意見交換が行われました。司会による代読で日本図書普及株式会社代表取締役社長・野間省伸氏からの祝辞も紹介されました。

約1,500店舗の書店と本の総合情報アプリ「本コレ」サービス提供開始記念 記者発表会を開催 画像 2

登壇者と発言の要点

登壇者はCDP代表取締役社長・田中康正氏、三省堂書店代表取締役社長・亀井崇雄氏、直木賞作家・今村翔吾氏、カリスマ書店員・花田菜々子氏、梅田 蔦屋書店店長でBook Fair Championship実行委員長の北田博充氏らです。各氏は書店の役割や「本コレ」への期待をそれぞれの立場から述べました。

田中氏は出版市場の縮小と書店数の減少という課題を挙げ、「本コレ」は書店と読者の接点を再構築し、データを活用して読書体験を可視化することで新たな出会いを提供する意図を説明しました。亀井氏は参画書店を代表して祝意を示し、書店同士の協力のきっかけになると期待を表明しました。

  • 田中 康正(CDP 代表取締役社長):データ活用による読書体験の可視化、参画拡大の数値目標を提示。
  • 亀井 崇雄(三省堂書店 代表取締役社長):参画書店を代表する祝辞とTSUTAYAとの連携に期待。
  • 今村 翔吾(直木賞作家):書店は「発見の場所」「居場所」であると位置づけ、垣根なく繋がる意義を強調。
  • 花田 菜々子(独立系書店 蟹BOOKS 店主):書店が内面的価値を再確認させる場であること、求人マッチングなどへの期待。
  • 北田 博充(梅田 蔦屋書店 店長):書店側の当事者意識が重要であり、「本コレ」が変化のきっかけになると表明。
約1,500店舗の書店と本の総合情報アプリ「本コレ」サービス提供開始記念 記者発表会を開催 画像 3

「本コレ」の機能とロードマップ

「本コレ」は全国の書店と読者を結ぶポータルアプリとして設計されています。現時点での主な機能は、書店検索・店舗情報表示、書籍の在庫検索、レビュー・おすすめ・ランキング、タグによる検索と分析、書店のCRM機能などです。

これらの機能に加え、今後はランキング機能の強化、出版社向けCRMツール、読者分析といった高度なマーケティング支援機能を順次追加する計画が示されました。データの連携・共有を進めることで、出版・書店業界に新たな価値提供を行っていく方針です。

約1,500店舗の書店と本の総合情報アプリ「本コレ」サービス提供開始記念 記者発表会を開催 画像 4

具体的なスケジュールと数値目標

発表会で示された具体的な数値目標は以下の通りです。2025年10月23日時点で参画している書店は1,452店舗。今後の目標として、2028年度までに3,000店舗の参画と、月間ユーザー数300万人を掲げています。

また、リアル店舗との連携強化では、2026年度中に全国1,200店舗以上で在庫検索・会員証表示など多機能を搭載する予定と明記されました。CDP側は当初の1,500店規模の網羅を前提とし、その中で順次在庫対応店舗を拡大する方針です。

現状(2025年10月23日時点)
参画書店:1,452店舗
短期目標(2026年度中)
在庫検索対応店舗:約1,200店舗(全1,500店のうち)
中期目標(2028年度)
参画書店:3,000店舗、月間ユーザー数:300万人

参加企業・書店と社会的取り組み

今回の取り組みは出資企業および参画書店の連携が基盤になっています。出資企業(五十音順)は以下の8社です。

  • 株式会社KADOKAWA
  • カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
  • 株式会社学研ホールディングス
  • 株式会社講談社
  • 株式会社集英社
  • 株式会社小学館
  • 日販グループホールディングス株式会社
  • 株式会社ポプラ社

参画書店は地域密着から大型専門店まで多岐にわたり、リリースには五十音順で具体的な書店名が列挙されています。以下は発表資料に掲載された参画書店名です(2025年10月23日時点、計1,452店舗)。

旭屋書店、あゆみBOOKS、小川書店、オリオン書房、蟹ブックス、紀伊國屋書店、きのしたブックセンター、くまざわ書店、CROSS BOOKS、啓文堂書店、佐賀之書店、三省堂書店、三洋堂書店、ジュンク堂書店、正和堂書店、積文館書店、たきぶっく、多田屋、ダヴィンチストア、チャプターズ・ブックストア、TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店、パルコブックセンター、フタバ図書、BOOKS えみたす、BOOKSHOP TRAVELLER、Bookstand UKARA、BOOK CENTER QUEST、BOOK PARK miyokka!?, 文榮堂、文教堂、ページ薬局、PAPER WALL、本棚珈琲、ほんまる、本屋B&B、丸善、谷島屋、よむよむ、LIBRO

加えて、CDPは教育分野や地域連携、書店横断企画の展開を視野に入れており、「BOOK MEETS NEXT」「Book Fair Championship」といった企画を通じて読書文化の活性化に取り組む方針です。

関係者の提起した課題と期待

発言の中では出版不況の深刻さと、それに対する業界横断的な協業の必要性が繰り返し指摘されました。今村氏は「出版不況の中で書店が文化の拠点やインフラであることが伝わっている」と述べ、花田氏は書店が人々の内面的価値を支える場である点を強調しました。

北田氏は当事者としての変革意志の重要性を述べ、「本コレ」が変化のきっかけになり得ると位置づけています。花田氏からは求人と働き手のマッチングなど、書店の現場で実際に役立つ機能への期待も示されました。

まとめ(要点の整理)

ここまでの発表内容を表で整理します。以下の表は発表日、主催、アプリ名、参画書店数、数値目標、在庫対応計画、主要機能、出資企業、参画書店例、CDPの所在地・事業概要を含めてまとめたものです。

項目 内容
発表日 2025年10月23日
主催 株式会社Catalyst・Data・Partners(CDP)
アプリ名 本コレ(書籍・コミック・雑誌等と全国約1,500店舗の書店情報を扱う総合情報アプリ)
参画書店(発表時点) 1,452店舗(2025年10月23日時点)
目標 2028年度までに参画書店3,000店舗、月間ユーザー数300万人
在庫対応(計画) 2026年度中に全国1,200店舗以上で在庫検索・会員証表示などを搭載予定
主要機能 書店検索・店舗情報表示、書籍在庫検索、レビュー・おすすめ・ランキング、タグ検索・分析、書店のCRM機能等。今後、出版社向けCRMや読者分析ツールも追加予定。
出資企業(8社) 株式会社KADOKAWA、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社学研ホールディングス、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館、日販グループホールディングス株式会社、株式会社ポプラ社
参画書店例(主要掲載分) 旭屋書店、あゆみBOOKS、小川書店、オリオン書房、蟹ブックス、紀伊國屋書店、きのしたブックセンター、くまざわ書店、CROSS BOOKS、啓文堂書店、佐賀之書店、三省堂書店、三洋堂書店、ジュンク堂書店、正和堂書店、積文館書店、たきぶっく、多田屋、ダヴィンチストア、チャプターズ・ブックストア、TSUTAYA・TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店、パルコブックセンター、フタバ図書、BOOKS えみたす、BOOKSHOP TRAVELLER、Bookstand UKARA、BOOK CENTER QUEST、BOOK PARK miyokka!?, 文榮堂、文教堂、ページ薬局、PAPER WALL、本棚珈琲、ほんまる、本屋B&B、丸善、谷島屋、よむよむ、LIBRO(計1,452店舗、2025年10月23日時点)
CDP所在地・事業概要 住所:〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号横浜コネクトスクエア14階。事業概要:AIを活用したデータベースSaaS、出版業界向け需要予測、書店向け購買DATABASE「CANTERA」の販売、TSUTAYA/蔦屋書店向け「DB WATCH」、書店へのVポイントサービス提供、「本コレ」アプリの運営。コーポレートサイト:https://honkore.jp/ または https://www.cdp-ltd.co.jp/(CDP)

以上が記者発表会で示された主要な情報の整理です。発表では、書店と読者をつなぐ仕組み作り、データの共有・活用、業界横断の連携による読書文化の活性化が繰り返し強調されました。関係各所の連携と機能拡充がどのように実現されるかが今後の注目点です。