GMOアプリ外課金に無償配布機能『フリーギフト』登場
ベストカレンダー編集部
2025年10月30日 14:12
フリーギフト機能提供開始
開催日:10月9日
アプリ外決済に“無料配布”の仕組みを導入:GMO TECHが『フリーギフト機能』を提供開始
GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社は、決済サービス「GMOアプリ外課金」において、2025年10月9日(木)より新たな販促機能である『フリーギフト機能』の提供を開始しました。公式の発表日は2025年10月30日 12時00分であり、同社はこの機能でアプリ事業者の集客・収益改善とユーザー体験向上を図るとしています。
本機能は、アプリ事業者がアプリ内アイテムを一度だけ無料でユーザーに配布できる仕組みを提供します。ユーザーは専用ページから申し込むことでアイテムを受け取り、従来のシリアルコード型キャンペーンに比べ低コストかつ運用負荷の少ない実施が可能です(※1)。
導入に至った背景と法改正の影響
背景には、2024年6月に可決・成立した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の全面施行に向け、外部Webサイト上で決済ができるアプリ外課金の導入が進んでいる点があります(※2)。この法改正によりアプリ外決済の採用は拡大しているものの、事業者側ではその存在をユーザーへ周知し、実際の利用へつなげる施策が課題となっていました。
GMO TECHは、こうした市場環境と事業者ニーズに応える形で、アプリ外課金の導入促進とユーザー体験の向上を同時に実現する新機能として『フリーギフト機能』を企画・提供しました。関連情報や法律の成立に関する詳細は公正取引委員会のリリースも参照されています(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240612_digitaloffice.html)。
『フリーギフト機能』の仕組みと利用フロー
本機能の基本的な仕組みはシンプルです。アプリ事業者が「GMOアプリ外課金」を通じてあらかじめ設定したアイテムを、ユーザーに対して一回限りで無償提供できるようにします。ユーザーは専用の配布・申請ページにアクセスして申し込みを行い、所定の手続きによりアイテムを受け取ります。
運用面では、従来のシリアルコード発行・配布・回収管理といった手間を削減できる点がポイントです。配布にかかるコストは低く抑えられ、運用負荷の軽減と同時に、アプリ事業者は配布アイテムの負担を負う形となります(※1)。
ユーザー側の受け取り手順と事業者側の設定
ユーザーは以下の流れでフリーギフトを受け取ります。
- アプリやプロモーションからフリーギフトの専用ページへ移動
- 専用ページで申し込み(必要に応じてアカウント連携やログイン)
- GMOアプリ外課金の仕組みを通じて一度だけアイテムを受け取り
一方、アプリ事業者はGMO TECHの管理画面で配布アイテムの設定や配布条件を設定します。配布アイテムは事業者負担(※1)であり、配布回数や対象ユーザーの条件設定、配布期間の設定などが可能です。
導入メリットと期待される効果
GMO TECHが示す主な導入メリットは以下の通りです。フリーギフト提供ページがアプリ外課金への導線となり、利用率向上、ユーザー獲得、既存ユーザーの定着強化に寄与する点が強調されています。加えて、従来のシリアルコード配布に比べ低コストであることも特徴です。
特にスマートフォンアプリ市場においては、外部決済を導入した後のユーザー認知と利用率の向上が収益性に直結するため、低コストでのプロモーション手段としてフリーギフト機能は有効な選択肢となります。
具体的な導入メリット
- アプリ外課金の利用率向上:フリーギフト提供ページが決済導線として機能し、認知拡大と利用促進へ繋がる。
- 新規ユーザー獲得:ダウンロード施策やキャンペーンと連動可能で、新規流入を促す。
- 既存ユーザーのリテンション強化:無償アイテム提供により継続利用を促進。
- 低コスト配布:シリアルコード運用に比べて管理負荷と費用を削減。
これらの効果は、アプリ事業者のマーケティングKPIであるコンバージョン率(ダウンロード→登録→購入)改善に直結する点が重要です。
導入事例:ラストクラウディアでの効果検証
既に導入された事例として、株式会社アイディス(東京都渋谷区、代表取締役社長:早貸 久敏)が運営するスマートフォン向けRPG「ラストクラウディア」での成果が報告されています。本機能導入後の数値的な効果が公表されており、即時性のある成果が確認されています。
具体的には、導入後の短期間で「GMOアプリ外課金」内の売上高、ユーザー登録数、課金コンバージョンなどが大きく改善しました。
導入後の具体的成果
- 売上高:405%アップ(導入後、先月同時期と比較)
- ユーザー登録数:2.4倍(導入から1週間での増加)
- 購入コンバージョン:5.3%(フリーギフトから有料商品購入に至った割合)
これらの数値は、フリーギフトが新規登録と有料購入への導線として機能したことを示しています。特に登録数の短期間での増加(2.4倍)と、そのうちの5.3%が有料購入に変換された点は重要です。売上が405%増加したという点は、アプリ外課金導入の促進とプロモーション施策の効果を端的に示しています。
サービスの位置づけ、提供情報、企業概要と問い合わせ先
「GMOアプリ外課金」は、ゲームアイテムやポイントなどのコンテンツをアプリ内ではなく外部Webサイトを通じて販売・決済するサービスです。決済手数料の削減が可能であり、アプリの収益性改善やユーザー体験の向上を目的としています。サービスの公式URLは https://out-app-purchase.com/jp/ です。
以下に、GMO TECHおよび関連会社の主要情報、問い合わせ先を整理します。問い合わせはデジタルマーケティング事業本部 営業本部が窓口となっています。
- サービス提供開始日
- フリーギフト機能:2025年10月9日(木)より提供開始。発表日:2025年10月30日 12時00分。
- 注意事項
- (※1)提供するアイテムはアプリ事業者の負担となります。
- (※2)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」は令和6年6月12日に成立。詳細は公正取引委員会のリリース(https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240612_digitaloffice.html)を参照。
- 問い合わせ先
- GMO TECH株式会社 デジタルマーケティング事業本部 営業本部
- TEL:03-5489-6270(直通) FAX:03-5489-6371
- E-mail:out-app-purchase-contact@gmotech.jp
- GMO TECH株式会社
- 所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 代表者:代表取締役社長 鈴木 亮一
- 事業内容:AIで未来を創る(インターネット集客事業、WebマーケティングDX、SaaS DX等)
- 資本金:1億円(2024年12月末時点)
- GMO TECHホールディングス株式会社
- 所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 代表者:代表取締役社長CEO 鈴木 明人
- 東証グロース市場 証券コード:415A
- 資本金:1億円(2025年10月1日時点)
- GMOインターネットグループ株式会社
- 所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 代表者:代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
- 東証プライム市場 証券コード:9449
- 資本金:50億円
関連プレスリリースの一次情報としては、GMO TECHのリリースページが参照可能です(https://group.gmo/news/article/9755/)。本稿では発表資料の情報を全て反映し、機能の概要、背景、導入効果、企業情報および問い合わせ先までを網羅しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | GMOアプリ外課金(新機能:フリーギフト機能) |
| 提供開始日 | 2025年10月9日(木) |
| 発表日時 | 2025年10月30日 12時00分 |
| 主な機能 | アプリ事業者が一度だけ無償でユーザーにアイテムを配布できる機能(ユーザーは専用ページから申込) |
| 費用負担 | 配布されるアイテムはアプリ事業者の負担(※1) |
| 法的背景 | 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」成立(令和6年6月12日)(※2) |
| 導入事例(成果) | ラストクラウディア:売上高405%アップ、ユーザー登録数2.4倍(1週間)、登録者の5.3%が有料購入 |
| 問い合わせ先 | GMO TECH株式会社 デジタルマーケティング事業本部 営業本部 TEL:03-5489-6270 / E-mail:out-app-purchase-contact@gmotech.jp |
| 公式URL | https://out-app-purchase.com/jp/(サービス) / https://gmotech.jp/(GMO TECH) / https://group.gmo/news/article/9755/(リリース) |
上表により、フリーギフト機能の提供開始日、期待される効果、導入事例で得られた具体的数値、問い合わせ先および関連URLを整理しました。プレスリリースの内容は以上の通りであり、アプリ外決済の活用を検討する事業者にとって有用な情報を網羅しています。
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