11月26日開催：外国人雇用×労務対策オンラインセミナー

地方創生と職場づくりをつなぐ「外国人雇用×労務対策」オンラインセミナーの趣旨

株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する事業者として、地方創生と企業の人材確保を両立するための具体的な方策を提示する目的で、2025年11月26日（水）にオンラインセミナーを開催します。本セミナーは、人口減少・超高齢化が進む日本社会の構造変化を踏まえ、地域と企業がともに持続的に発展するための取り組みを論点化するものです。

セミナーは「地方創生と働きやすい職場環境づくりについて～外国人雇用×労務対策～」をテーマに、増加する外国人労働者を企業がどのように受け入れ、リスクマネジメントを行い、多文化共生の職場をつくるかを具体的に解説します。対象は深刻な人手不足に直面する企業、地域課題の解決に取り組む自治体・商工団体等です。

セミナーで扱う主要テーマと目的

本セミナーは、外国人材の活用を地方創生と企業の人材戦略に結びつけるため、次の3つの主要テーマを軸に解説します。各テーマは、実務上直面する課題と法的リスク、そして職場運営上の配慮点を網羅的に示す構成です。

参加者は、単に知識を得るだけでなく、具体的な実務対応や地域レベルでの施策設計に活用できる実践的な視点を得ることが期待されます。セミナーの目的は明確で、外国人雇用を適切に行うための手順と、多文化共生社会の実現に向けた配慮事項の共有にあります。

取り上げる3つのテーマ

以下の3点がセミナーの中心テーマです。各テーマごとに法的留意点、実務上のポイント、導入事例の紹介が行われます。

• 外国人雇用の現状と将来予測：国内の労働人口動向と外国人労働者数の推移を踏まえた解説。
• 外国人雇用におけるリスクマネジメント（労務対策）：入管法・労働法上の重要ポイント（不法就労助長罪、賃金全額払い原則等）を含む実務的対応。
• 外国人とのチームビルディング：文化・宗教への配慮と、多様な人材が安心して働ける職場づくりの具体的手法。

セミナーで共有する具体的目的

主な目的は次の通りです。いずれも実務に直結する内容として設計されています。

1. 外国人雇用の適切な実施とリスク回避：入管法や労働法に基づくリスク（不法就労助長罪、賃金全額払い原則等）について具体的に解説します。
2. 多文化共生社会の実現：宗教や文化の違いに配慮した職場環境づくりを通じて、多様な人材が安心して働ける環境と、企業・地域の共存共栄のポイントを共有します。

開催概要、参加方法、申込手順

開催はオンライン（Zoom）で実施され、参加費は無料です。開催日時・参加方法は以下の通りです。参加登録後、完了メールに記載された参加用リンクから入室してください。

申込みにあたっては「お一人様1アカウント1デバイス」での参加が求められています。また、セミナーで使用したスライド資料の配布は行われませんので事前にご承知おきください。

開催日時

2025年11月26日（水）15:00〜16:00

開催方法

オンライン（Zoom）

参加費

無料

申込手順と注意事項

本ページ下部の「お申込みはこちらから」ボタンのリンク先より事前登録を行ってください。事前登録後、登録メールアドレス宛に完了メールが送付されます。完了メールに記載された参加用リンクからご参加ください。

注意事項として、スライド資料の配布は行われません。また、申込みは1アカウント1デバイスでの参加に限定されます。参加環境は事前にZoomの動作確認をしてください。

登壇者プロフィールとセッション内容の詳細

本セミナーには、株式会社ふるサポ代表の中島達朗氏と、株式会社カルティブの須藤あまね氏が登壇します。両者はそれぞれ企業支援や地方創生、SDGs、外国人雇用の現場に精通しており、実務に基づく示唆のある講演が予定されています。

登壇者の解説に加え、外国人材受け入れ支援機関の案内、企業の取り組み事例紹介、「外国人雇用」簡易無料診断サービスの案内など、多面的な情報提供が行われます。

中島達朗 氏（株式会社ふるサポ）

中島氏は千葉大学卒、青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科修了（MBA）で、元大手損害保険会社の理事や支店長を経た後、子会社社長（社員数約500人）を経験し、起業独立した経歴を持ちます。一般社団法人SDGs・ESG経営コンソーシアム理事や早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員、社労士法人外国人雇用総合研究所上席研究員など多面的な活動を行っています。

中島氏は自治体や商工団体、保険会社、地銀・信金等金融機関主催のサステナビリティや外国人雇用に関する研修・セミナーで多数の講演実績があります。所属サイトは「地方創生プロデュース・カンパニー」https://furusapo-presents.co.jp/です。

須藤あまね（株式会社カルティブ）

須藤氏は高校入学後から「共生」をテーマに環境・貧困問題やSDGsに取り組み、地元北海道での普及啓発活動を高校3年生時に開始しました。大学在学中も活動を継続し、学生向けのレクチャーや企業とのコラボ、地方創生SDGsユースアンバサダーとしてのインターンなどを経験しています。

現在は「Think globally, act locally」を胸に、身近な行動から社会の変革を目指す立場で、株式会社カルティブのプラットフォーム運営や地域連携事業に関わっています。

セッションで扱う項目（詳細）

セミナーでは以下の項目が取り上げられます。法令・実務・支援機関案内・事例紹介・診断ツールの案内まで、実務者に必要な領域を網羅します。

• 深刻な国内労働人口の減少
• 外国人労働者／雇用企業の増加
• 外国人労働者受け入れ時の留意点（法的リスク含む）
• 外国人材から選ばれる企業になるには（職場環境整備の視点）
• 外国人材受入支援機関のご案内
• 外国人採用の取り組み事例のご紹介
• 「外国人雇用」簡易無料診断サービスのご紹介

主催・協力企業、関連サービスと会社概要

本セミナーは株式会社ふるサポと株式会社カルティブが主催し、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施されます。複数の企業・団体が協力しており、地域と企業の連携、支援体制の構築が意図されています。

また、株式会社カルティブが運営するプラットフォームや関連サービスの紹介も行われます。地域課題解決や寄付ポータルを通じた連携の仕組みについても理解が深まります。

主催

株式会社ふるサポ、株式会社カルティブ（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

協力

中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社river

関連サービスと会社情報

株式会社カルティブは企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のためのプラットフォーム「river（リバー）」を運営しています。サービスサイトはhttps://cpriver.jp/です。併せてオンライン企業版ふるさと納税寄付ポータル「企ふるオンライン」も運営しており、サービスサイトはhttps://kifuru.jp/です。

株式会社カルティブの会社概要は以下の通りです。代表取締役や設立年、本社所在地、事業内容など、企業としての取り組み領域が明記されています。

• 会社名：株式会社カルティブ（https://www.cultive.co.jp/）
• 代表取締役：池田 清
• 設立：2014年10月
• 本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
• 事業内容：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援

セミナーの要点まとめ

本記事では、2025年11月26日開催のオンラインセミナー「地方創生と働きやすい職場環境づくりについて～外国人雇用×労務対策～」の全容を整理しました。以下の表にて開催日時、参加方法、登壇者、主催・協力、セミナーの主要テーマおよび提供サービス等を整理しています。

以上が今回のオンラインセミナーに関する全体の整理です。地方創生と企業の人材戦略を結びつける視点、法令遵守に基づく労務対策、多文化共生の職場づくりに関する具体的な実務的示唆が提供される構成となっています。参加を希望する場合は、案内に従って事前登録を行い、当日は登録メールに記載された参加用リンクから入室してください。