物流企業が抱える管理職育成の課題と実践ポイント

管理職に期待される役割と現場にあるギャップ

2025年10月21日（火）、船井総研ロジ株式会社は運送会社・物流会社の経営者を対象にしたオンラインセミナー「After2024年問題を生き残る管理職育成のポイントセミナー」を開催しました。プレスリリース掲載日は2025年11月16日 08時30分です。本セミナーでは、管理職の肩書はあるものの実態は監督職にとどまっているといった現場の課題の整理から始まりました。

参加者から寄せられた具体的な悩み・課題は多岐にわたり、管理職に求められる役割と現場での活動に大きなズレが生じていることが明確になりました。部下への働きかけが一方通行になっている、経営の想いを伝えるだけでパイプ役になれていない、デジタル化や労務コンプライアンス、ハラスメント対応といった現代的要請に適応できていない、などの問題が挙げられています。

• 肩書は「管理職」だが実務は「監督職」に留まる
• リーダーシップ発揮が不十分で部下のモチベーション向上につながらない
• 経営者の考えが一方通行になり、現場との橋渡し役が果たせていない
• デジタル化対応や労務コンプライアンス・ハラスメントへの対応力不足

現場の声から見える要点

管理職に期待される「経営者の想いの伝達」「現場・組織の統率」「法令・コンプライアンス対応」の三領域が、同時に求められていることが浮かび上がりました。特に中堅・中小物流企業では人材不足が常態化しており、管理職自らが採用・定着に資するリーダーシップを発揮する必要があります。

この章ではセミナー参加者の悩みを整理した上で、育成・評価の仕組みや業務設計の見直しが不可欠である点を提示しました。

セミナーで共有した管理職育成の具体的ポイント

本セミナーで伝えたポイントは大きく分けて五つの領域に整理されます。これらは現場で実行可能な具体策として提示され、導入後の現場展開を想定した内容です。

以下はセミナーで説明した主要な内容であり、管理職の行動指針として取り入れやすい形でまとめられています。

1. 育成が進まない理由の明確化
   • 役割定義のあいまいさ
   • 評価と権限移譲の不一致
2. リーダーシップ発揮のための施策
   • 目標設定とフィードバックの仕組み
   • 経営視点を現場に落とし込む方法
3. 実行力と現場展開力を高める手法
   • 現場主導の改善サイクルの構築
   • デジタルツールの活用支援
4. 部下の定着率を上げるコミュニケーション方法
   • 1on1や日常の声かけの具体例
   • 問題を早期に発見する観察ポイント
5. コンプライアンスとハラスメント対応の基盤づくり
   • 教育プログラムと運用ルールの整備
   • 相談窓口・エスカレーションラインの設計

講義と事例紹介の構成

セミナーは講義パートと実践事例の紹介を組み合わせ、参加者が自社適用イメージを持てるよう構成しました。現場ですぐに試せるコミュニケーションスクリプトや評価テンプレートも提示しています。

これらの実践ツールは、管理職研修の設計・運用と連動しやすい形で提示され、現場展開の初動を支援する内容にまとめられています。

資料提供と参加者サポートについて

セミナー参加者および関心のある企業向けに、関連資料を無料でダウンロードできるようにしています。資料は管理職育成の理論・実務両面をカバーする構成で、現場の導入に役立つ具体的なツールを含んでいます。

ダウンロードリンクは以下の通りです。資料はオンラインで入手可能で、社内研修や個別コンサルティングの導入前検討資料としても利用できます。

• セミナー案内・申込ページ：https://www.f-logi.com/butsuryu/seminar/
• 関連資料ダウンロードページ：https://logiiiii.f-logi.com/documents/text/training-of-managers/

資料の内容と利用方法

配布資料には、管理職が実際に行っている行動・チェックリスト、部下との面談テンプレート、評価のための観点一覧などが含まれます。これらは現場での短期的改善と中長期的な人事制度構築の両方に活用できます。

ダウンロード後は、自社の現状に合わせてテンプレートのカスタマイズを行うことが推奨されています。必要に応じて船井総研ロジのコンサルティングサービスと連携することも可能です。

船井総研ロジの組織概要と今回のセミナー位置づけ

船井総研ロジ株式会社は「物流の先進モデル企業を創る」というミッションのもと、中堅・中小物流企業向けに現場密着型コンサルティングを提供しています。取り扱う領域は新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など多岐にわたります。

同社は全国から350社以上の経営者が参加する「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営し、業界横断のベンチマークや実践事例の共有を促進しています。今回のセミナーは、こうしたプラットフォームで蓄積された知見を中堅・中小企業の現場へ落とし込む取り組みの一環です。

会社名

船井総研ロジ株式会社

代表者

代表取締役社長 橋本 直行

設立

2000年5月10日

資本金

9,800万円

東京本社

〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階

大阪本社

〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

ＴＥＬ

03-4223-3163

ＭＡＩＬ

marketing@f-logi.com

ＷＥＢ

https://www.f-logi.com

なお、社名変更のお知らせがあり、変更の適用は2026年1月1日となっています。社名変更の詳細は同社の案内ページにて告知されています（https://www.f-logi.com/company/news/20251110/）。

また、物流業界の最新動向や同社の発信はSNSやメールマガジンでも提供されています。X（旧Twitter）およびFacebookの公式アカウント、メールマガジン登録ページの案内を付記します。

• X（旧Twitter）：https://x.com/Funaisoken_logi
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今回の要点まとめ

本セミナーでは、管理職の役割定義の明確化、リーダーシップ発揮の仕組みづくり、現場展開力の強化、部下定着を高めるコミュニケーション手法、コンプライアンス対応の基盤づくりといった具体的なポイントが示されました。参加者はこれらを自社の課題解決に向けた実行計画の素材として持ち帰っています。

以下に、本記事で触れた主要情報を表形式で整理して締めくくります。