11月27日開催｜シェア型株主優待を無料ウェビナーで解説
ベストカレンダー編集部
2025年11月21日 19:00
シェア型優待ウェビナー
開催日：11月27日
株主優待の課題を解消する「シェア型株主優待」とは
株式会社デジタルプラスは、2025年11月21日15時30分付のリリースで、株主還元策の新たな設計として「シェア型株主優待」を紹介しました。従来型の優待では株主数の増減により想定外の還元負担が発生し、優待内容の変更や廃止に至るケースが確認されてきました。これらの課題に対し、同社はデジタルギフト®を活用し、企業があらかじめ優待還元額を確定して株主間で等しく分配する方式を提案しています。
この方式は、株主数の変動に左右されずに優待の総額を維持できる点で“持続可能な優待設計”を実現します。加えて、デジタルギフト®の仕組みにより1円単位での柔軟な設計が可能となり、従来の額面単位に縛られない優待設計が可能です。
シェア型株主優待の設計ポイント
シェア型は以下の点が特徴です。各項目は企業が優待制度を設計する際の検討ポイントとして整理されています。
- 還元総額の事前確定：年間または期ごとに優待総額を決定し、それを株主数で按分する。
- 株主数変動への耐性：株主が増減しても総額が固定されるため、想定外の費用負担を回避できる。
- 1円単位の柔軟性：デジタルギフト®を用いることで、きめ細かな配分が可能。
これにより、上場企業が求めるコスト予測可能性と個人投資家との信頼構築を両立させる仕組みが提供されます。
無料ウェビナーの開催概要と参加方法
同社は上記の新しい優待設計を詳しく解説するための無料ウェビナーを2025年11月27日に開催することを発表しました。ウェビナーはオンライン形式で実施され、事前登録制です。アーカイブ配信も用意されているため、当日参加が難しい場合でも申込可能です。
ウェビナーでは、シェア型株主優待の概念説明に留まらず、具体的な導入事例や企業が抱えやすい疑問点・課題に対する解説も行われます。プレスリリースに記載された代表的な質問も取り上げられる予定です。
申込みとアーカイブ
参加申込みは以下のURLから行うことができます。ウェビナー登録後、視聴用の案内が届きます。
アーカイブ配信についても申込みページから確認でき、都合によりリアルタイム参加ができない企業担当者も内容を確認できます。
デジタルギフト®が提供する機能と導入メリット
デジタルプラスはデジタルギフト®とデジタルウォレットなどフィンテック領域のサービスを通じ、これまでに80社を超える株主優待のデジタル化を支援してきました。本節では、実際に提供される主要機能と企業が期待できる効果を整理します。
同社は「株主優待ギフト」を支払いのDX（金融）領域の注力領域と位置づけ、利便性の向上と利用拡大を図っています。以下に主な機能と利点を列挙します。
- 会員登録不要・多様な受け取り方法：QRコードを読み取るだけで受け取れ、受取後に自由に使えるラインナップから選択可能。
- 未使用ギフトの全額返金（プランに依存）：未利用分は全額返金されるプランがあり、使われない優待費用の削減を可能にする。
- 集計から配送までの一括低コスト化：優待の集計、配送、管理を一貫して低コスト・低工数で実行。
- 自社商品との併用：PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、体験ギフト、あるいは自社商品や優待券との交換を組み合わせ可能。
- 動画挿入・アンケート機能の無料提供：企業メッセージ動画やアンケートを通じて株主と双方向のコミュニケーションが行え、レポートで株主番号ごとの選択やアンケート結果を提供。
実際のUIはデモページから確認できます。デジタルギフト®のデモ：https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html
サービス関連URL：
- デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
- デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
事業目標、実績、会社情報およびお問い合わせ先
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）は、株主優待領域の流通総額拡大を中期目標に掲げています。具体的には、2028年9月期に流通総額1,000億円を目指し、当面の中間目標として月間流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定しています。
直近の実績として、2025年9月期第4四半期では前四半期比127%で流通総額は約42.5億円に到達しています。同社は「3万円以下のto C現金支払い」を広告領域・人材領域・金融領域の3軸で網羅する施策を進め、流通総額拡大および圧倒的低手数料の実現を掲げています。
会社概要（要旨）
以下はプレスリリースに記載された会社概要の主要情報です。正確性のため原文の記載内容をそのまま反映しています。
- 社名
- 株式会社デジタルプラス
- 代表取締役社長
- 菊池 誠晃
- 所在地
- 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
- 設立年月日
- 2005年7月29日
- 事業内容
- フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
- コーポレートサイト
- https://digital-plus.co.jp/
また、関連会社である株式会社デジタルフィンテックの概要も記載されています。
- 社名
- 株式会社デジタルフィンテック
- 代表取締役会長
- 菊池 誠晃
- 所在地
- 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8
- 設立年月日
- 2016年4月20日
- 事業内容
- フィンテック事業
お問い合わせ先
サービスに関する問い合わせと、本リリースに関する問い合わせはそれぞれ下記の通りです。
- サービスに関するお問い合わせ先：株式会社デジタルプラス 担当 増田 TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
- 当リリースに関するお問い合わせ先：株式会社デジタルプラス PR担当 諸星 TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp
今回の発表要点の整理
以下の
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プレスリリース発表日 | 2025年11月21日 15時30分 |
| セミナー開催日 | 2025年11月27日（無料ウェビナー、要登録、アーカイブ配信あり） |
| セミナー申込みURL | https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_t_ELggN5StOid7DKYWFkbg |
| 新方式 | シェア型株主優待（企業が還元総額を事前確定し株主間で等分） |
| 主なサービス機能 | 会員登録不要、未使用ギフトの全額返金（プランに依存）、集計〜配送の低コスト化、自社商品併用、動画・アンケート機能 |
| 導入実績 | 約80社（IR未開示企業含む）、2025年内に100社導入見込み |
| 流通総額の目標 | 中期目標：2028年9月期に1,000億円／中間目標：月間35億円（年間420億円ベース） |
| 直近期実績 | 2025年9月期第4四半期：前四半期比127%、流通総額約42.5億円 |
| 主要URL |
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| 問い合わせ |
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| キーワード／カテゴリ | 株主優待、株主優待ギフト、デジタルギフト、DX、デジタルウォレット、流通総額、デジタルプラス、ネットサービス、システム・Webサイト・アプリ開発 |
以上が今回のプレスリリースの要点整理です。本稿ではリリースの発表日、ウェビナー開催および申込み方法、シェア型株主優待の意義、デジタルギフト®の機能・導入メリット、事業面での数値目標と直近期実績、会社概要と問い合わせ先を網羅的にまとめました。詳細や実装に関する具体的な質問は、記載の問い合わせ先にて確認できます。
参考リンク：
