NECがsrestを標準搭載、自治体クラウドのコスト可視化へ

NECとメタップスホールディングスが共同でガバメントクラウドのコスト管理を標準提供へ

2025年11月27日12時、日本電気株式会社（NEC）と株式会社メタップスホールディングスは業務提携を発表し、メタップスが提供するAWSコスト管理ツール「srest（スレスト）」を、NECが共同利用方式で提供するガバメントクラウド運用管理補助サービスへ標準搭載すると明らかにしました。

本提携により、NECが運用をサポートする全国自治体の基幹業務システムに対して、クラウド利用料の可視化と継続的なコスト最適化の仕組みが組み込まれ、ガバメントクラウド移行後に顕在化しているコスト管理面の課題解消を目指します。発表文には、両社の代表者名、所在地、具体的なサービス内容、連絡先、関連事例のURLなど、すべての情報が含まれています。

提携の背景とガバメントクラウドでの課題

背景として触れられているのは、国が推進する「地方公共団体情報システム標準化」に伴う自治体基幹業務システムのガバメントクラウド移行の加速です。自治体は2026年3月末までに標準準拠システム移行完了を目指しており、移行後にクラウド利用料の高騰や、利用料の内訳把握困難といった課題が浮上しています。

特に共同利用方式では、複数自治体が同一の運用管理補助者に委託するため、自治体側が直接クラウド利用料の明細を確認しにくく、請求や支払事務、コスト按分の透明性確保が難しい点が指摘されています。NECは自治体のDX支援を長年行ってきた経験を背景に、単なるシステム提供に留まらず運用支援まで含めたトータルサポートを提供するとしています。

共同利用方式の定義と出典

プレス文では共同利用方式の定義を具体的に示しています。共同利用方式とは、複数の自治体が同一のガバメントクラウド運用管理補助者に委託し、当該補助者に個別領域利用権限を付与して複数自治体のガバメントクラウド個別領域利用権限を行使して運用管理を行う方式です。

この定義は、「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第3.0版】（令和7年（2025年）3月 デジタル庁発行）」からの引用として明示されています。

「srest」の機能と自治体向けの実装内容

「srest」は複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、FinOps（ファイナンスとクラウド運用の統合）観点から継続的なコスト最適化を支援するAWSコスト管理ツールです。インターフェイスは直感的なダッシュボードを備え、部門別・システム単位での詳細なコスト分析が可能です。

NECのガバメントクラウド運用管理補助サービスに標準搭載されるにあたり、共同利用方式特有のコスト按分や、日本語・日本円表示の全画面対応など、自治体職員が使いやすい仕様に調整されています。AWSが実施する技術レビュー「AWS Foundational Technical Review」を通過し、AWS認定ソフトウェアとなっている点も明記されています。

主な機能の詳細

• 日次の利用料内訳表示：共同利用方式でも日次で利用料の内訳確認が可能になり、請求・支払事務の効率化に貢献します。
• コスト可視化ダッシュボード：どのクラウドサービスがコスト増加の要因かを特定できます。
• 日本円予算設定とアラート：予算超過時の通知が可能で、自治体の予算運用を支援します。
• 異常変動検知：コストの異常を検出して運用上の異常対応を促します。
• 共同利用方式向けコスト按分：複数自治体を想定した按分ロジックを提供します。

サービスサイトは https://srest.io/ にて公開されています。

期待される効果、実証事例、今後の展開

本提携によって期待される効果としては、請求・支払事務の負荷軽減、クラウド利用料の透明化、継続的なコスト最適化による自治体の予算有効活用が挙げられています。具体的には日次での内訳確認による事務効率化や、コスト増加要因の特定による運用改善が可能となります。

発表文はまた、すでに行われた実証事例を参照しています。2025年9月11日発表のプレスリリースでは、茅ヶ崎市で共同利用方式の実証実験が開始されたことが示され、2025年9月25日発表では名古屋市が「srest」を活用しガバメントクラウド環境でのAWSコスト削減に成功した事例が紹介されています。さらに2025年10月7日には、srestがデジタル庁運営のDMP（デジタルマーケットプレイス）に登録されたことも記載されています。

関連プレスリリース（文中引用）

1. 2025年9月11日発表：全国初、共同利用方式での実証実験開始（茅ヶ崎市）
   URL：https://metaps.com/ja/archives/press_release/19185
2. 2025年9月25日発表：名古屋市、FinOps推進によりAWSコスト削減に成功
   URL：https://metaps.com/ja/archives/press_release/19379
3. 2025年10月7日発表：srestがデジタル庁のDMPに登録
   URL：https://metaps.com/ja/archives/press_release/19514

企業情報、連絡先、法的表記のまとめ

プレスリリースにはNECとメタップスホールディングスそれぞれの企業概要が掲載されています。NECは125年の歴史を持ち、AI・生体認証・セキュリティ・ネットワーク等を強みとするグローバル企業であり、価値創造モデル「BluStellar」を中核にDXを推進しています。

メタップスホールディングスは2023年1月26日に設立され、バックオフィスや開発領域を中心にソフトウェアを提供する企業として、資本金100百万円（資本準備金を含む、2025年6月末時点）や渋谷スクランブルスクエアの所在地、代表者名などが明記されています。

主な企業情報と連絡先

• 日本電気株式会社（NEC）
  代表：取締役 代表執行役社長兼 CEO 森田 隆之
  所在地：東京都港区（本社・支社）
  サイト：https://jpn.nec.com/
• 株式会社メタップスホールディングス
  代表者：代表取締役社長 山﨑 祐一郎
  所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
  設立：2023年1月26日
  資本金：100百万円（資本準備金を含む、2025年6月末時点）
  コーポレートサイト：https://metaps.com/

報道関係者のお問い合わせ先（NEC）

フィールドマーケティング統括部 sw@fcs.jp.nec.com

報道関係者のお問い合わせ先（メタップス）

社長室 広報 pr@metaps.com

サービスに関するお問い合わせ（NEC）

社会公共インテグレーション統括部 住民情報グループ sw@fcs.jp.nec.com

サービスに関するお問い合わせ（メタップス）

テクノロジー戦略部 sales@srest.io

注意書きとして、Amazon Web ServicesおよびAWSはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標である旨、並びにその他固有名詞は各社の商標または登録商標である旨が明記されています。

本記事では、発表された提携の目的、提供されるサービスの機能、共同利用方式に伴う課題とその解決策、実証事例や技術認証、企業情報および連絡先まで、プレスリリースに記載の全情報を網羅して整理しました。ガバメントクラウドの運用・コスト管理に関するポイントを明確に示すことで、自治体や関係者が導入検討や運用改善に必要な情報を把握しやすくしています。