ワイハウがFINX JCryptoと提携 BTC株主優待を検討

BTC株主優待検討開始

開催日:11月27日

何が発表されたの?
ワイハウが暗号資産業者のFINX JCryptoと業務提携を決議し、ビットコイン(BTC)を活用した株主優待制度の導入検討を開始したと発表しました。具体的内容は未定です。
株主優待はいつからもらえるの?
現時点では検討開始の発表にとどまり、実施時期や付与基準は未決定です。受領・保管体制や法令・税務の設計を詰めたうえで、決定次第速やかに公表されます。

ビットコインを活用する新たな株主還元への一歩

2025年11月27日、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(以下「ワイハウ」)は、取締役会において、暗号資産分野の知見を有するFINX JCrypto株式会社との業務提携契約を締結することを決議しました。今回の提携は、ワイハウが検討を開始したビットコイン(BTC)を活用した株主優待制度の具体化に向けた第一歩として位置づけられます。

ワイハウは2025年7月に新たな経営体制へ移行しており、「泥臭い現場主義」と「実践的な経営コンサルティング」を基軸に、M&Aを通じた事業拡大とEBITDA10億円の実現を目指しています。本提携は、その戦略の一環として暗号資産を取り入れ、株主還元の方法を多様化することを目的としています。

決議・リリースの基本情報

この発表は、ワイハウが2025年11月27日18時27分に公表したプレスリリースに基づくものです。リリース元はワイハウで、プレス配信はPR TIMESを通じて行われています。

リリースに含まれる主な内容は以下の通りです:業務提携契約の締結決議、提携の目的(株主還元における暗号資産活用の検討)、FINX JCryptoのノウハウを取り入れた受領・保管体制の整備、並びに同社ソフトウェア保有に関する背景説明と、詳細決定後の速やかな開示予定。

提携の狙いと背景 — M&A戦略と先端事業の融合

ワイハウは従来からM&Aを中核に事業拡大を図ってきましたが、今回の提携は「既存事業の枠を超えて大手企業同士や異業種間の共創を進める」という方針と整合しています。暗号資産の活用は、株主還元の方法を従来の金銭還元や自社製品優待に加えて多様化する施策として位置づけられています。

代表取締役社長の亀田信吾氏はコメントの中で、世界的な暗号資産に対する認識の変化を指摘し、堅実なM&A戦略を維持しつつ先端的構想を取り入れる重要性に言及しています。具体的には暗号資産の保有と株主優待への導入を通じ、将来的な事業展開の幅を広げる意向を示しています。

ワイハウの経営方針と直近の取り組み

ワイハウは2025年7月に新経営体制へ移行し、EBITDA10億円という数値目標を掲げています。企業価値の向上を目的としたM&A戦略は継続され、かつ通信分野での提携(楽天モバイルとの紹介パートナーシップなど)を通じて連携領域を広げています。

今回の暗号資産活用は、既存のM&Aや新規事業立ち上げ支援といった事業ポートフォリオに、金融テクノロジー分野の先端的要素を加える試みです。これにより、株主還元方法のイノベーションと事業シナジーの創出を図ることが狙いです。

業務提携契約の内容と実務面の整備

本提携契約は、株主還元策として暗号資産を活用する際に必要となる実務設計をFINX JCryptoと共同で行うことを目的としています。具体的には、暗号資産受領の利便性向上、受領後の保管態勢の安全性確保、暗号資産に関するノウハウの導入等が主要項目です。

ワイハウは、コロナ禍により暗号資産取引所ソフトウェアのレンタル事業を一時中断していましたが、エストニアにある暗号資産取引所の開設に際して同社へソフトウェア提供と運営協力を行った実績を持ちます。現在もそのソフトウェアを保有しており、これまでの開発経験を活かした体制構築を想定しています。

実務面での想定される検討項目

  • 受領環境の整備:株主がBTCを受け取るための手続き・アドレス管理および利便性向上。
  • 保管・セキュリティ:受領後のコールドウォレット等による保管方針、保険や多重署名などのリスク管理。
  • 法令・コンプライアンス:国内暗号資産交換業者としての登録や関係法令に基づく手続き。
  • 実務運用フロー:株主優待付与の基準、税務対応、システム連携、サポート窓口の設計。

リリースでは、これらの詳細設計は決定次第速やかに公表する旨が示されています。現時点では方針決定と業務提携締結の決議が完了した段階です。

提携先の概要と会社情報の整理

本提携先であるFINX JCrypto株式会社の概要と、発表主体であるTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社(ワイハウ)の主要情報を整理します。提携先の法令上の登録や資本情報が明示されていますので、契約相手としての基礎情報が公開されています。

これらの情報は、取引や制度設計を行う上での基本的な参照情報となります。登記上の所在地や代表者、資本金等の数値はリリースに基づくものです。

FINX JCrypto株式会社
  • 本店所在地:東京都台東区台東一丁目24番9号
  • 代表者:陳 海騰(代表職)
  • 事業内容:宅地建物取引業【東京都知事(1)第109600号】、暗号資産交換業【関東財務局長 第00012号】
  • 資本金:124,771万円(2025年6月27日現在)
  • 設立:2010年3月31日
  • 大株主:FINX Fortune Limited(持株比率100%)
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(ワイハウ)
  • 所在地:東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル
  • 設立:2004年7月
  • 上場:2006年10月 東証スタンダード(証券コード3823)
  • 代表者:代表取締役社長 亀田信吾
  • 事業内容:新規事業の立ち上げ支援、M&A・投資戦略、子会社への経営指導
  • URL:https://twhdc.co.jp

代表者コメントの要旨

代表取締役社長の亀田信吾氏は、リリース内で世界的に暗号資産が順当な資産として位置づけられつつある点に触れつつ、堅実なM&A戦略を継続する一方で先端的構想を取り入れる必要性を述べています。暗号資産の保有と株主優待導入により、将来的な幅広い事業展開の可能性を確保したい旨を表明しています。

このコメントは、ワイハウの既存方針と新規技術導入の両立を目指す姿勢を示すものであり、今回の業務提携がその具体的な施策の一つであることを明確にしています。

要点の整理(表形式)

以下に、本記事で触れた主要な事項を表形式で整理します。契約の目的、提携先の情報、検討内容のポイント、そして発表日とリンクをまとめています。

項目 内容
発表日 2025年11月27日 18:27(プレスリリース)
発表主体 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(ワイハウ、上場:東証スタンダード3823)
提携先 FINX JCrypto株式会社(本店:東京都台東区、代表:陳 海騰、暗号資産交換業:関東財務局長 第00012号)
提携の目的 ビットコイン(BTC)を活用した株主優待制度導入の検討および暗号資産に関する受領・保管体制等の整備
ワイハウの背景 2025年7月に新経営体制へ移行。M&Aを中核とした事業拡大とEBITDA10億円の実現を目指す。暗号資産取引所ソフトウェアを保有し、エストニアの取引所開設に協力した実績あり。
FINX JCryptoの資本 資本金124,771万円(2025年6月27日現在)、大株主:FINX Fortune Limited 100%
今後の開示 株主優待等の具体的な設計内容は、決定次第速やかに公表
参照リンク https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/1924

本件は、上場企業が暗号資産を用いた株主還元制度を検討する事例として注目されます。現時点では業務提携の締結と検討開始の公表にとどまり、具体的な制度内容や実施時期は未定です。詳細が決まり次第、関係各社からの追加発表が行われる予定です。

参考リンク: