アクシスコンサルティング、株主優待にデジタルギフト採用

アクシスコンサルティングが株主優待に「デジタルギフト®」を採用

2025年11月28日、株式会社デジタルプラスは、アクシスコンサルティング株式会社が株主優待の提供方法として、グループ運営サービス「デジタルギフト®」を採用することを発表しました。アクシスコンサルティングは代表取締役社長COO：伊藤 文隆、東証グロース市場（証券コード9344）の上場企業で、今回の採用は上場企業が株主対応のDXを進める具体例の一つとして注目されます。

今回の発表には、アクシスコンサルティングの適時開示資料および株主優待制度に関する補足説明資料が公開されています。適時開示資料は次のURLで参照可能です：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9344/tdnet/2722936/00.pdf。補足説明資料は次のURLで参照できます：https://ssl4.eir-parts.net/doc/9344/tdnet/2722956/00.pdf。

採用の背景

上場企業を取り巻く環境は近年変化しており、東証からの新上場維持基準や資本コスト・株価を意識した経営に関する要請、政策保有株式の縮減傾向、そしてNISAの新制度開始などにより、個人投資家の比重と重要性が増しています。その結果、個人投資家の企業へのロイヤルティ向上を目的とした株主優待が再評価されています。

こうした文脈の中で、アクシスコンサルティングがデジタルギフト®を採用したことは、利便性の向上や運用コストの削減、個人投資家との双方向コミュニケーション強化を目的とした合理的な選択と位置付けられます。

デジタルギフト®が株主優待に適する理由とサービスの特徴

デジタルギフト®は会員登録不要で受け取りが可能なギフトプラットフォームです。QRコードを読み込むだけで即時に受取り・利用できる仕組みを基本としており、従来の物理的な優待（商品券や品物）に比べて受取側の利便性が高い点が大きな特徴です。

また、企業側の運用面でも低コスト・低工数での集計や配送が可能で、未使用分の金額を全額返金するプランを用意するなど、無駄の抑制と費用効率の両立を図れる点が評価されています。

主な機能と利点（株主優待ギフトとして）

1. 会員登録不要・多様な受け取り方

   QRコードで受け取る仕様により、受取側は会員登録を行うことなく自由にギフトを選択して利用できます。スマートフォン中心の利用が想定され、受取から利用までの導線が短い点が特徴です。

2. 未使用ギフト代金の全額返金（プランによる）

   使われなかった優待代金を全額返金する仕組みを用意しており、プラン選択によって未消化分の費用を削減できます。これにより、企業は予算の無駄を抑えつつ株主還元の設計が可能になります。

3. 集計から配送までの一括管理で低コスト・低工数

   株主への優待の集計、配送（デジタル配信）までを一貫して提供することで、企業側の事務負担を軽減します。株主番号ごとの集計やレポート出力にも対応しています。

4. 自社商品との併用が可能

   PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトといった外部ギフトに加え、企業が自社商品や優待券を交換先に含めることができます。自社商品の配布により、株主の企業理解やロイヤルティの醸成につなげられます。

5. 動画挿入機能やアンケート機能の無料提供

   企業から株主へのメッセージ動画やアンケートを組み込める機能を無料で提供します。アンケートや選択された優待品は株主番号ごとにレポートされ、企業と株主の双方向コミュニケーション促進に役立てられます。

実際のユーザーインターフェースはデモサイトで確認できます：https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

導入状況と流通総額目標：目標数値と現状の詳細

デジタルプラスは株主優待ギフトを重点領域と位置づけ、本領域単体で流通総額100億円を目標に掲げています。現時点で、IR未開示企業を含めて約80社から導入意思を得ており、プレスリリースの見出しでは2028年までに500社導入・国内No.1サービスを目指す旨が示されています。

短期の導入見込みとしては、2025年内に100社の導入を見込んでおり、既に導入決定または導入意思を示した企業数は約80社となっています。導入企業の拡大は、株主優待制度を通じた個人投資家のファン化や利便性向上につながると見込まれます。

流通総額に関する中期および中間目標

• 中期目標（2028年9月期）：流通総額1,000億円を達成することを掲げています。
• 中間目標（優先課題）：月間流通総額35億円（年間換算420億円）を前倒しで達成することを最優先課題としています。

背景として、2025年9月期第4四半期においては前四半期比127%増で約42.5億円の月間流通総額に到達しており、月間35億円への到達に向けて前進していることが示されています。

これらの数値目標達成に向けて、デジタルプラスは以下の施策を挙げています：デジタルギフト®の提供範囲拡大（特に株主優待領域の強化）および資金移動業対応のデジタルウォレットの垂直立ち上げです。

さらに、「3万円以下のto C現金支払い」を対象に、①広告領域、②人材領域、③金融領域の3軸で網羅する事業展開を目指すとしており、この取り組みを通じて圧倒的低手数料の実現と企業の採用促進を図る計画です。

運営会社の情報・問い合わせ先とまとめ

本サービスを運営する株式会社デジタルプラスは代表取締役社長：菊池 誠晃、本社は東京都渋谷区元代々木町30-13、設立は2005年7月29日です。事業内容はフィンテック事業・デジタルマーケティング事業となっています。

関連会社として、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役会長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市中央区大通西8-1-8、設立2016年4月20日）もフィンテック事業を展開しています。デジタルウォレットやデジタルギフト®などのサービスを横断的に提供している点が特徴です。

サービスのURLおよび問い合わせ先

デジタルウォレット

https://digital-wallet.jp/

デジタルギフト®

https://digital-gift.jp/

コーポレートサイト

https://digital-plus.co.jp/

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス 担当 石渡 TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先（PR）

株式会社デジタルプラス PR担当 諸星 TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp

以下に、本記事で示した主要な要素をポイントごとに表形式で整理します。

以上が、本リリースの要点とサービスの特徴、数値目標ならびに問い合わせ先の整理です。デジタルギフト®の採用は、受取側の利便性向上と企業側の運用効率化を同時に追求する取り組みとして位置づけられており、今後の株主優待運用の一つの指標となる可能性があります。