コクー×チェンジ×ガバメイツ、自治体向け伴走DX開始

自治体DXの現状と、3社連携が目指す課題解決の方向性

2025年11月28日15時30分、コクー株式会社、株式会社チェンジホールディングス、株式会社ガバメイツの3社は、自治体向けDX支援サービスにおける業務提携の締結に向けた連携開始を発表しました。本件は、自治体が直面する人材不足やスキルの偏在といった構造的課題を踏まえ、単一のツール導入だけでなく、現場に寄り添う伴走支援を組み合わせてDXを実行する点に特徴があります。

背景には、公益財団法人日本都市センターの調査や内閣府・総務省の資料が示すように、知識を有する職員の不足や担当者を配置する余裕の不足が存在しています。総務省の統計では、地方公共団体の職員数が平成6年の約328万人から平成28年には約273万人に減少しており、長期的な人員減少が続く中で自治体がDXに割けるリソースは恒常的に限られています。

• 出典例: 公益財団法人日本都市センター「都市自治体におけるデジタル化・DXの実態に関する調査」(2024年)
• 出典例: 内閣府・総務省「自治体DX推進関連資料」(2023–2024年)
• 出典例: 総務省「地方公共団体の職員数の推移」「地方公務員の退職状況等調査」

こうした課題を踏まえ、3社は各社の技術と人財の強みを組み合わせ、自治体業務の可視化から業務改革、定着までを一気通貫で支援するサービス設計を行っています。特に注目されるのは、ツール導入だけにとどまらない「伴走型ワンストップ支援」というアプローチです。

ワンストップDX人財伴走サービスの構成要素と実際の支援内容

今回の連携で提供される「ワンストップDX人財伴走サービス」は、ガバメイツが提供する自治体特化型業務改革ツールGovmates Pitと、コクーの現地伴走型DX人財支援を組み合わせたものです。自治体のDX計画立案から現地でのツール運用支援、業務の定着化までを一括で担います。

サービスの主な特徴は以下の通りです。

1. 業務の可視化: 職員の日常業務を作業ごとに集計し、非効率や属人化をデータで把握
2. 比較と分析: 全国350以上の自治体のデータや140万件超の業務データを参照し、客観的な比較を実施
3. BPR推進: データに基づく業務プロセスの再設計と全体最適化、業務の標準化を支援
4. 伴走支援: コクーのDX人財が現地で業務改革ツールの定着を支援し、職員のデジタルスキル向上を促進

BPRはビジネスプロセス・リエンジニアリングの略で、既存の業務プロセスを根本から見直し再設計する手法です。Govmates Pitのデータ集計・分析機能と、コクーの人財が提供する実務的なサポートを組み合わせることで、感覚や経験に頼らない論理的な改革計画の立案が可能になります。

Govmates Pitの主な機能

日常業務の可視化、作業時間の集計、全国との客観比較、業務分析支援

コクーのDX人財支援

常駐型・受託型での伴走支援、ITインフラからRPA、BI、データサイエンス、生成AIまで幅広いスキルで定着化を支援

導入に伴う具体的な支援プロセス

支援は基本的に以下の段階で進められます。各段階でツールと人財が連携して作業を進行します。

• 現状把握と業務可視化: 職員の日常業務を収集・集計
• 業務分析と改善計画作成: データを基に改善ポイントを特定
• 実行支援と定着化: Govmates Pitの現地運用支援とDX人財による教育・定着支援
• 全体最適化と標準化: 改善後の業務を標準化し、他自治体との比較で効果検証

支援は原課の負担を軽減し、行革担当者が限られたリソースの中でDXを前に進められるよう設計されています。将来的には複数自治体での知見やリソースの共有を視野に入れたサービスモデルの構築が計画されています。

参加各社の役割、実績、会社概要

各社はそれぞれの強みを持ち寄り、役割分担を明確にしています。以下に各社の役割と主な実績を整理します。

コクーは「人財×デジタル」を軸にDX人財の育成と常駐支援を提供しており、RPAツール「マクロマンⓇ」などを活用した自治体業務の効率化実績があります。社員約850名のうち女性比率は82％で、未経験者をDX人財へ育成する独自プログラムを持ちます。

コクー株式会社

所在地: 東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階

設立: 2019年2月6日 代表: 入江 雄介

事業内容: DXコンサルティング、DX人財育成、RPA、AI、データサイエンス等

Web: https://cocoo.co.jp/

チェンジホールディングスは行政手続きのデジタル化や窓口業務のDX、人財育成等を全国で支援する事業を展開しており、パブリテック事業とNEW-ITトランスフォーメーション事業を柱としています。

株式会社チェンジホールディングス

所在地: 東京都港区虎ノ門3-17-1

設立: 2003年4月10日 代表: 福留 大士

事業内容: NEW-IT、パブリテック事業など

Web: https://www.changeholdings.co.jp/

ガバメイツは全国350以上の自治体、140万件超の業務データを保有し、100を超える業務改革や庁内で1万時間を超える業務改善の実績を持つ自治体特化型のプラットフォーマーです。愛媛県松山を拠点に地方発のDX推進を進めています。

株式会社ガバメイツ

所在地: 愛媛県松山市三番町4-9-5

設立: 2022年3月28日 代表: 田中 芙優

事業内容: 自治体DX支援、ソフト開発、BPR支援等

Web: https://govmates.jp/

提供開始と段階的な展開計画

本連携ではまず、コクーのDX人財が現地で伴走する「ワンストップDX人財伴走サービス」の提供を開始します。提供開始の具体的な自治体やスケジュールの詳細は順次発表される見込みです。

将来的な計画としては、複数の自治体でDX人財の知見やリソースを共有するシェアードサービスモデルの構築が掲げられています。これにより、職員の負担軽減とコア業務への集中を支える長期的な支援体制の確立が期待されます。

• 初期フェーズ: 現地伴走によるツール導入と業務の可視化
• 中期フェーズ: 業務分析とBPRの実行、定着支援
• 長期フェーズ: 複数自治体間での知見共有とシェアードリソース構築

連携を通じて目指すのは、自治体が持続的にDXを進められる体制づくりです。データに基づく改善と現場に密着した人材支援を組み合わせることで、業務効率化や生産性向上を図ります。

お問い合わせと関連情報

本件に関する問い合わせ先は以下の通りです。プレスリリースに記載されている連絡先情報を掲載します。

コクー株式会社 広報グループ 担当: 深町 麻希

TEL: 080-7681-9473（携帯）、03-3527-1167（代表）

MAIL: prg@cocoo.co.jp

株式会社チェンジホールディングス 広報担当: 宗形

TEL: 070-4405-8617

MAIL: pr@change-jp.com

本記事では、発表された連携の背景、サービスの構成と支援プロセス、各社の役割と実績、提供開始後の段階的な展開計画を整理しました。自治体の業務改革とDXを進めるために、ツールだけでなく現地での伴走支援を組み合わせる点が本連携の特徴であり、長期的には複数自治体で知見とリソースを共有する体制が見込まれています。