1棟1.5万円から導入　住宅VR普及プロジェクト始動

住宅販売の現場を変える「1.5万円時代」の到来

デジタルビルド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤昂併）は、2025年11月30日19時10分に、建売・分譲住宅向けVR制作を大幅に低価格化した新たな取り組みを発表しました。従来1棟あたり30〜50万円とされてきた住宅VR制作を、1棟あたり1.5万円から提供する『全棟VR普及プロジェクト』を開始します。

この発表は、販促コストの軽減と完成前販売における顧客の不安解消を狙ったもので、住宅設計や営業現場での知見、VR展示場の運営経験をベースにした現場目線の提案が特徴です。スマートフォンやPCでLDKなどの主要シーンを360°で確認できる体験型の内覧が、全国の住宅会社に向けて標準化されることを目指しています。

発表の背景と主要な課題認識

代表の佐藤昂併は約10年間にわたり住宅業界に携わり、200社以上との商談や、多くの購入検討者の相談を通じて業界構造上の課題を確認しました。その中で特に目立ったのが、完成前販売の限界、モデルハウス維持費の増大、そして高額なVR制作費により全棟導入が困難であった点です。

具体的には、図面やパースだけでは広さや動線、光の入り方が伝わりにくく、顧客の意思決定が難しい点、モデルハウスの維持に年間数百万円規模のコストがかかる点、そして従来のVRは「気軽に使える」価格帯ではなかった点が挙げられています。こうした課題に対して、低価格で品質を担保したVRを日常的に使える販促ツールにすることが解決策とされています。

提供サービスの中身と価格体系

デジタルビルドのサービスは、住宅会社向けに最適化されたラインナップで構成されています。価格は案件や視点数によって細かく設定されており、低価格帯を前提に全棟導入を現実的にする仕組みが取られています。

公式には「1棟あたり1.5万円〜、維持費ゼロ」を掲げ、建売・分譲住宅を中心にリフォーム、アパート・マンションなど多様な物件タイプに対応します。制作は360°パノラマVRやUnreal Engine／ShapeSparkを用いたウォークスルーまで幅広く取り揃えています。

主なサービスと料金（住宅会社向け）

以下はプレスリリースに明記されたサービス一覧と価格帯です。低価格帯は「全棟導入」を想定した設定になっています。

これらの価格は、建売・分譲住宅における“完成前販売”の支援を主眼に置いた料金体系です。スマートフォンやPCでの内覧体験は、LDKの広さや天井高、視線の抜けといった住宅購入に重要な要素を直感的に伝えます。

導入効果と実績、活用事例

同社は既に複数の事例を公開しており、戸建分譲住宅、リノベーション向けのウォークスルーVR、アパレル店舗のVRなど多様な空間での運用実績を示しています。完成前の物件でも生活イメージを正確に伝えられることが導入効果として挙げられます。

提供されている具体的な事例とリンクは次の通りです。これらは住宅以外の商業空間やリノベなど、用途の幅広さを示しています。

• ウォークスルーVR（リノベ）: https://digitalbuild.shapespark.com/03_tesio/
• 戸建分譲住宅VR（完成前物件の販売促進）: https://digitalbuild.jp/Before&After_LWh004FHigashiterayama/
• アパレル店舗VR（ブランド世界観のPR）: https://digitalbuild.jp/+Clothet/

これらの導入により想定される効果として、販売コストの削減、完成前販売の成約率向上、顧客の不安と迷いの解消、中小住宅事業者の競争力強化が挙げられています。また、モデルハウス依存からの脱却と販促コストの最適化を同時に進めることが目標とされています。

VRアンバサダー制度とパートナーシップの枠組み

全棟VR化構想を全国に広げるため、デジタルビルドは企業・個人との協業プログラムとして『VRアンバサダー制度』を開始します。これは単なる紹介制度ではなく、共同事業型のパートナーシップを通じて住宅販促の仕組みを共創することを目的としています。

参画するパートナーは営業パートナー、メディアパートナー、協業パートナーの3区分で、それぞれ役割と収益モデルが設定されています。特に営業パートナーは1.5万円〜の住宅VRを自社の商品として扱える点が特徴です。

パートナー区分と主なメリット

以下は制度におけるパートナーの区分と、プレスリリースで示された参加メリットの要約です。

営業パートナー（工務店・不動産業者等）

・VR提案により毎月ストック収益が発生する収益構造。1.5万円〜のVRを営業武器として活用可能。

メディアパートナー（WEBメディア・YouTuber等）

・レビュー記事や比較動画での共同制作が可能。記事・動画経由の申し込みで継続報酬が発生する仕組み。

協業パートナー（建材・設備メーカー等）

・自社サービスとVRを組み合わせた新規事業開発やVRショールームの共同企画が可能。

参加メリットとしては、レベニューシェア方式によるストック型収益、デジタルビルドの制作体制をそのまま利用できる点、そして住宅から商業施設まで幅広い領域での営業展開が可能になる点が挙げられます。

問い合わせ窓口と会社情報

デジタルビルドでは、住宅会社・不動産会社・パートナー企業からのVR制作や協業に関する問い合わせを受け付けています。相談ベースでの連絡も可能です。

• VR制作・導入相談（住宅VR、アパートVR、リノベVR等）: https://www.digitalbuild.jp/contact/
• 営業パートナー（VRアンバサダー制度）: https://www.digitalbuild.jp/contact-salespartner/
• メディアパートナー・取材・共同企画: https://www.digitalbuild.jp/contact-mediapartner/

会社概要は以下の通りです。設立は2025年で、代表は佐藤昂併です。事業内容は住宅・建築VR／CG制作、住宅会社向けデジタル販促ソリューション、バーチャル展示場・メタバース開発など多岐にわたります。

要点の整理

この記事では、デジタルビルド株式会社が発表した『全棟VR普及プロジェクト』の主要ポイント、提供するサービスと価格、実績・事例、そしてVRアンバサダー制度によるパートナー募集までの情報を整理して伝えました。完成前販売の不安を軽減し、販促コストを最適化することが本プロジェクトの中心的な狙いです。

以下の表に記事で触れた主要情報をまとめます。

以上が発表内容の要点整理です。提供価格やサービス仕様、アンバサダー制度の詳細は公式サイトおよび各種問い合わせ窓口で確認できます。